建設業を営むためには、資材・機材の購入、労働者の確保においては、工事の履行に多額の資金を要することから、ある程度の財産的基礎（金銭的要件）を確保していることが求められrます。

 

一般建設業許可は、500万円以上の自己資本、資金調達能力があるか、もしくは許可を得て５年間継続して営業した実績があることを示せばよいことになっています。

 

より大規模な工事を行う特定建設業許可はさらに厳しく、以下のすべての点を満たしている必要があります。

一般建設業許可であれば、財産的基礎として500万円以上の預貯金残高証明書や融資証明書などで調達能力を示せばよいこととなり、建設業許可の要件の中ではクリアしやすいものの一つかと思います。

 

特定建設業については、既存の事業者は直近の決算期の財務諸表において上記すべての事項に該当、新設会社で決算未到来の場合でも創業時に作成する必要があり、個人の場合で決算期が未到来の場合のみ4,000万円以上の預金残高証明書又は融資証明書（１か月以内のもの）を提出する必要があり、こちらはハードルが高くなっています。