東京都の建設業許可｜行政書士志村祐樹事務所

はい、ご相談いただけます。
建設業許可を取得するためには、経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎など、いくつかの要件を満たす必要があります。
当事務所では、会社の状況やこれまでの経験、保有資格などを確認し、許可取得の可能性や必要となる手続きについてご案内いたします。
「許可が必要かどうか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

建設業許可を取得するためには、主に次のような要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理体制に関する要件
• 営業所技術者等に関する要件
• 財産的基礎または金銭的信用に関する要件
• 誠実性に関する要件
• 欠格要件に該当しないこと
• 適切な社会保険への加入に関する要件

具体的な確認事項は、申請する許可の種類や会社の状況などによって異なります。
当事務所では、個々の状況を確認したうえで、必要な準備や証明資料についてご案内いたします。

はい、ご相談いただけます。
一定の要件のもと、資格ではなく実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。
ただし、必要な経験年数や対象となる工事、経験を証明する資料などを確認する必要があります。
工事の契約書、注文書、請求書など、これまでの工事に関する資料の保管状況も重要です。
お手元の資料を確認し、実務経験の証明に必要な準備についてご案内いたします。

必要書類は、法人か個人事業主か、申請する許可の種類、各要件の証明方法などによって異なります。
一般的には、申請書類のほか、経営経験や技術者の要件を確認する資料、財産的基礎に関する資料、法人関係書類などを準備します。
すべての事業者様に同じ書類が必要になるわけではありません。
当事務所では、申請内容に応じて必要書類を整理し、準備の進め方をご案内いたします。

はい、ご相談いただけます。
建設業許可の有効期間は、原則として許可のあった日から5年間です。
引き続き許可を維持するためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
更新にあたっては、必要書類の準備に加え、決算変更届など、許可取得後に必要となる届出が提出されているかの確認も重要です。
期限が近い場合も、まずは現在の許可内容と届出状況をお知らせください。

決算変更届が未提出の場合は、未提出となっている年度や現在の許可状況などを確認する必要があります。
建設業許可を受けた事業者は、事業年度終了後、原則として4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
未提出の年度がある場合は、更新申請に向けて必要な届出や書類を整理することが大切です。
当事務所では、これまでの提出状況を確認し、今後必要となる手続きについてご案内いたします。

はい、要件を満たしていれば、業種追加の申請が可能です。
業種追加では、追加したい業種について営業所技術者等の要件を満たしているかなどを確認します。
資格や実務経験によって必要な証明資料が異なるため、事前の確認が重要です。
現在取得している許可業種と追加を希望する業種をお知らせいただければ、必要な要件や手続きについてご案内いたします。

はい、経営事項審査（経審）についてもご相談いただけます。
経審は、公共工事の入札参加資格審査などに関連する手続きです。
経営状況分析や経営事項審査の申請など、必要な手続きを確認しながら進めることになります。
当事務所では、建設業許可の取得後の手続きも含め、事業者様の状況に応じてサポートいたします。

はい、許可取得後の手続きについてもご相談いただけます。
建設業許可は、取得後も決算変更届、各種変更届、更新申請、必要に応じた業種追加や経営事項審査などの手続きが発生します。
当事務所では、新規申請だけでなく、許可取得後も継続してご相談いただける体制を整えております。

当事務所では、初回相談およびお見積もりを無料としております。
ご相談内容を確認したうえで、必要となる手続きや費用をご案内いたします。
ご依頼いただくかどうかは、見積もりの内容をご確認いただいたうえでご検討ください。
「まずは取得できるか知りたい」「何から準備すればよいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、初回相談およびお見積もりを無料としております。
建設業許可を取得できるか確認したい、更新や決算変更届について相談したいなど、具体的なご依頼が決まっていない段階でもご相談いただけます。
お話をうかがったうえで、必要となる手続きや費用をご案内いたします。
お見積もりをご確認いただき、ご依頼いただくかどうかをご検討ください。

はい、平日の日中にお時間を取りにくい方にもご相談いただけるよう、土日・祝日や夜間のご相談にも対応しております。
電話やZoomなどを利用したオンライン相談も可能です。
ご希望の日時をお知らせください。

はい、当事務所での対面相談も可能です。
当事務所は東京都中野区にあり、中野駅南口から徒歩5分の場所にあります。
ご予約いただければ、お客様の事務所などへの訪問についてもご相談いただけます。
まずはご希望の相談方法をお知らせください。

当事務所では、主に東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県などの都県を中心に対応しております。
大臣許可については、その性質上、複数の都道府県に営業所があることになりますので、関西地方、中部地方など全国の営業所を含む許可取得についても対応しています。
建設業許可の申請については、申請先や案件の内容によって対応可否を確認いたします。
契約書作成、内容証明郵便作成などについては、リモートで日本全国対応しています。
遠方の方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
また、電話やZoomなどを利用したオンライン相談にも対応しております。

はい、ご依頼いただくかどうかを決める前でもご相談いただけます。
現在の状況やお困りの点をお聞きし、必要となる手続きや準備すべき書類などをご案内いたします。
ご依頼いただく場合は、事前に費用や業務内容をご説明いたしますので、内容をご確認のうえご検討ください。