建設業許可の主任技術者と監理技術者とは？

建設工事を安全かつ適正に進めるためには、現場に配置される技術者が重要な役割を担います。
建設業法では、工事の種類や請負金額などに応じて「主任技術者」または「監理技術者」を配置することが義務付けられています。
どちらも工事の品質や安全を確保するために欠かせない存在ですが、配置が必要となるケースや役割には違いがあります。
主任技術者と監理技術者の違いや、それぞれに求められる資格・職務についてご説明します。
また、建設業許可の取得・更新に関係する「専任技術者」とは制度上の目的が異なります。
専任技術者との違いや配置が必要となるケース、資格や職務について分かりやすく解説します。

• 主任技術者は工事現場ごとに、専任技術者は営業所ごとに配置する技術者で、配置される「場所」が異なります。
• 監理技術者は、下請契約の請負代金総額が一定額（令和7年2月1日以降は5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上となる元請工事で配置が必要です。
• 公共性の高い工事などで請負金額が一定額（同4,500万円、建築一式工事は9,000万円）以上の場合は、技術者を現場に専任させる必要があります。
• 一定の要件を満たせば、専任技術者と主任技術者等を同一人物が兼任できる場合があります。

主任技術者とは、建設業法に基づき、建設工事を請け負った建設業者が工事現場ごとに配置しなければならない技術者です。
主任技術者は、工事が設計図書どおりに適正に施工されるよう、施工計画の作成や工程管理、品質管理、安全管理などを行います。
また、現場で作業する職人や下請業者への技術的な指導・監督も重要な役割です。
一般的には、元請・下請を問わず、多くの建設工事で主任技術者の配置が必要となります。

監理技術者とは、一定規模以上の工事において、主任技術者に代わって配置される技術者です。
主に、発注者から直接請け負った元請業者が、工事の大部分を下請業者へ発注する「特定建設業」の工事において配置が義務付けられます。
監理技術者には、主任技術者としての役割に加え、多数の下請業者全体を統括し、施工体制を適切に管理する責任があります。
品質や安全だけでなく、下請業者との調整や施工体制台帳の管理など、より高度なマネジメント能力が求められます。

主任技術者と監理技術者は、どちらも工事現場の技術責任者ですが、配置される場面や求められる役割が異なります。

項目	主任技術者	監理技術者
配置対象	一般的な建設工事	特定建設業の一定規模以上の工事
配置する業者	元請・下請ともに必要	主に元請業者
主な役割	工事の施工管理・品質管理・安全管理	施工管理に加え、下請業者全体の指導・監督・施工体制の管理
求められる能力工事	現場の技術管理	現場全体の統括・マネジメント

主任技術者は担当工事を適正に施工することが主な役割である一方、監理技術者は現場全体を統括し、多数の下請業者を管理する立場にあります。
そのため、監理技術者にはより高度な知識や経験が求められます。

主任技術者および監理技術者には、それぞれ建設業法で定められた資格要件があります。
主任技術者になるためには、次のような要件のいずれかを満たす必要があります。

• 国家資格（施工管理技士、技術士など）を保有している
• 指定学科卒業後、一定期間の実務経験がある
• 所定年数以上の実務経験がある

一方、監理技術者になるためには、主任技術者としての資格要件に加え、原則として監理技術者となることができる国家資格を有していることが必要です。
また、工事によっては監理技術者講習の受講などが求められる場合があります。
資格要件は業種によって異なるため、自社が取得している建設業許可の業種に応じて確認することが重要です。

主任技術者・監理技術者の主な職務には、次のようなものがあります。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理
• 技術上の指導・監督
• 関係者との連絡・調整

監理技術者の場合は、これらに加えて下請業者全体の施工体制を管理し、適切な施工が行われるよう統括する責任があります。
工事の規模が大きくなるほど、技術者には高度な知識だけでなく、現場全体を円滑に運営するためのマネジメント能力も求められます。
主任技術者と監理技術者は、いずれも建設工事を適正に施工するために欠かせない技術者です。
主任技術者は一般的な建設工事に配置される技術責任者であり、監理技術者は一定規模以上の工事において現場全体を統括する役割を担います。
建設業許可の取得や更新、工事受注にあたっては、それぞれの配置要件や資格要件を正しく理解しておくことが重要です。
不明な点がある場合は、建設業許可に詳しい行政書士などの専門家へ相談することで、適切な対応につながります。

主任技術者・監理技術者と混同されやすいのが「専任技術者」です。
専任技術者は、建設業許可を受ける”営業所ごとに”配置することが義務付けられている技術者であり、営業所において契約の締結や技術的な管理を行う役割を担います。
一方、主任技術者・監理技術者は、実際の”工事現場ごとに”配置され、工事の施工管理を行う技術者です。
つなわち、配置される場所と役割も異なります。

なお、一定の要件を満たす場合には、一人の技術者が専任技術者と主任技術者等を兼ねられるケースもありますが、兼任には建設業法上の条件があるため、事前に確認が必要です。

建設業法では、建設工事を請け負う場合、原則として工事現場ごとに主任技術者または監理技術者を配置しなければなりません。

次のような工事では、主任技術者の配置が必要です。

• 一般建設業者が請け負う工事
• 下請業者として施工する工事
• 元請業者であっても、監理技術者の配置が必要となる要件に該当しない工事

監理技術者の配置が必要となるのは、主に次のような場合です。

• 特定建設業の許可を受けた元請業者であること
• 発注者から直接請け負った工事であること
• 下請契約の総額が建設業法で定める基準額以上となる工事

このような工事では、多数の下請業者が関与することが多いため、現場全体を統括する監理技術者の配置が義務付けられています。
配置基準や下請金額の基準額は法改正により変更されることがあるため、最新の基準を確認することが重要です。令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金総額は5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）に、技術者の専任配置が必要となる請負代金額は4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）に、それぞれ引き上げられています。

公共性の高い工事などで専任配置が必要となる場合でも、一定の要件を満たせば、監理技術者が複数の工事現場を兼務できる「特例監理技術者制度」が設けられています。
この制度を利用するには、各現場に「監理技術者補佐」を専任で配置し、監理技術者との間で常に連絡が取れる体制を整えるなど、一定の要件を満たす必要があります。監理技術者補佐になるためには、主任技術者の資格に加えて、1級の技士補などの資格が求められます。

主任技術者や監理技術者の配置要件は、工事の内容や契約形態、建設業許可の種類によって異なります。
また、専任技術者との兼任可否や資格要件についても、個別の事情によって判断が必要となるケースがあります。
「この工事では監理技術者が必要なのか」「現在の技術者で要件を満たしているのか」など、ご不明な点がありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
建設業許可に関する手続きから技術者要件の確認まで丁寧にサポートいたします。

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