建設業許可の財産的基礎とは？具体的な要件を解説

建設業許可を取得するためには、建設工事を適切に施工できるだけの経済的基盤が必要です。
そのため、建設業法では、財産的基礎という要件が設けられています。

• 自己資本500万円とはどういう意味ですか？
• 設立したばかりの会社でも取得できますか？
• 預金残高があれば大丈夫ですか？

このようなご質問をいただくことも少なくありません。
このページでは、建設業許可における財産的基礎について、一般建設業と特定建設業の違いも含めて分かりやすくご説明いたします。

• 一般建設業では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があれば要件を満たせます。
• 特定建設業では、これよりも厳しい4つの基準をすべて満たす必要があります。
• 会社設立直後で自己資本が500万円に満たない場合でも、残高証明書によって資金調達能力を証明できます。
• 個人事業主の場合は、法人とは異なる考え方で財産状況を確認します。

財産的基礎とは、建設業を継続して営むために必要な経済的基盤があることを確認するための許可要件です。
建設工事では、資材の購入や外注費、人件費など、多額の資金が必要となることがあります。
そのため、一定以上の財産的基盤を有していることが求められます。

一般建設業では、次のいずれかに該当すれば財産的基礎の要件を満たします。

貸借対照表の純資産額（自己資本）が500万円以上ある場合です。

金融機関の残高証明書などにより、500万円以上の資金を有していることを証明できる場合です。
残高証明書は、申請時点から一定期間内（発行後1か月以内など）に発行されたものが求められるのが一般的です。
有効期限が過ぎてしまうと再取得が必要になりますので、申請のタイミングに合わせて取得することをおすすめします。

既に建設業許可を受けている事業者については、直前の決算期において、自己資本の額が500万円以上であるか、または欠損の額が資本金額の一定割合を超えていない場合には、財産的基礎の要件を満たしているものとして扱われるのが一般的です。
そのため、新規取得時ほど厳格な証明は求められないことが多いですが、決算内容が大きく悪化している場合は個別の確認が必要になることがあります。

下請契約の規模が一定額以上になる場合は「特定建設業」の許可が必要となり、財産的基礎の要件も一般建設業より厳しくなります。
特定建設業では、次の4つの基準をすべて満たす必要があります。

※基準となる具体的な割合・金額は、必ず最新の建設業法・施行規則に基づいてご確認ください。特定建設業は、一般建設業に比べて財産的基礎のハードルが大きく上がる点にご留意ください。

個人事業主の場合、法人のような「自己資本」という概念がそのまま当てはまらないため、期首の資本金額に事業主借・事業主貸などを加減した金額をもとに、純資産に相当する額を算定して判断されるのが一般的です。
この算定が難しい場合や、金額が500万円に満たない場合には、法人と同様に金融機関の残高証明書によって資金調達能力を証明する方法も選択できます。

会社の状況によって異なりますが、主に次のような書類を提出します。

• 貸借対照表
• 残高証明書
• 登記事項証明書
• その他必要書類

どの資料を使用するかは、会社の状況によって異なります。

財産的基礎の要件は比較的分かりやすいものの、どの資料で証明するかは会社によって異なります。
行政書士へご相談いただくことで、

• 自己資本で申請できるか確認できる
• 残高証明書を利用できるか判断できる
• 必要書類を事前に確認できる
• 不足資料があれば代替方法を検討できる

などのメリットがあります。

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建設業許可では、「財産的基礎」の要件を満たしていることを資料により証明する必要があります。
当事務所では、決算書や預金残高などを確認し、お客様に適した証明方法をご提案しております。

• 自己資本が500万円ない。
• どの書類を提出すればよいか分からない。

といった場合でも、お気軽にご相談ください。

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