建設業許可29業種一覧｜各業種の内容を分かりやすく解説

建設業許可は、工事内容に応じて29業種に区分されています。
しかしながら、

• 自社はどの業種で許可を取得すればよいのか分からない
• 複数の業種に該当するように思える
• 業種追加を考えているが、どの業種を追加すべきか迷っている

というご相談も多くいただきます。
このページでは、建設業許可の29業種について、それぞれの概要と業種選びのポイントを分かりやすくご紹介いたします。

• 建設業許可は29業種に区分され、実際に行う工事内容に応じた業種を選ぶ必要があります。
• 29業種は「2つの一式工事」と「27の専門工事」に大きく分かれます。
• 一式工事の許可があっても、単独の専門工事をすべて請け負えるわけではありません。
• 似たような工事でも建設業法上は異なる業種となることがあり、判断に迷うケースが少なくありません。

建設業許可は、建設業法に基づき29業種に区分されています。
許可を取得する際には、実際に行う工事内容に応じて適切な業種を選択する必要があります。
また、複数の業種について許可を取得することも可能です。

29業種は、大きく次の2つに分けられます。

• 一式工事（2業種）：　土木一式工事、建築一式工事
• 専門工事（27業種）：　大工工事、電気工事、管工事など、上記以外のすべて

一式工事とは、総合的な企画・指導・調整のもとに、複数の専門工事を組み合わせて建設物を造る工事のことをいいます。
例えば、建物を一棟丸ごと新築する工事は建築一式工事にあたります。

ここで注意が必要なのは、「建築一式工事の許可を持っていれば、どんな工事でも請け負える」というわけではないという点です。
一式工事の許可があっても、単独の専門工事（例えば内装仕上工事だけを請け負う場合など）については、原則としてその専門工事の許可が別途必要になります。
「一式の許可があるから大丈夫だと思っていた」という誤解は実際に多いポイントですので、ご自身が請け負う工事の実態に合わせた業種選択が重要です。

29業種は数が多いため、大まかな分野ごとに整理すると全体像がつかみやすくなります。

※上記の分類は理解しやすさのための整理であり、建設業法上の正式な区分ではありません。

実務上、次のような業種は「どちらで申請すべきか」の判断が分かれやすいものです。

• 屋根工事と板金工事：　屋根の葺き替えか、板金加工による施工かによって判断が分かれます
• 管工事と水道施設工事：　建物内の給排水設備か、公共の上下水道施設かによって異なります
• 電気工事と電気通信工事：　電力設備か、通信・情報設備かによって区分されます
• とび・土工・コンクリート工事と解体工事：　解体を単独で請け負う場合は解体工事の許可が必要です
• 内装仕上工事と大工工事：　内装の造作か、構造に関わる木工事かによって判断されます

これらは実際の工事内容を詳しくお伺いしたうえで判断する必要があります。
業種選択を誤ると、希望する工事を適法に請け負えない可能性がありますので、迷われた際はご相談ください。

工事内容によって必要となる許可業種は異なります。
一見すると同じような工事でも、建設業法上は異なる業種となる場合があります。
判断に迷う場合には、工事内容を確認したうえで適切な業種をご案内いたします。

可能です。
事業の拡大に合わせて複数の業種について許可を取得している事業者も多くいらっしゃいます。
追加取得を行う場合は、「業種追加」の手続きとなります。
ただし、業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要がありますので、取得したい業種に対応した資格者・実務経験者の確保が前提となります。

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建設業許可では、実際の工事内容に応じて適切な業種を選択することが重要です。
業種の選択を誤ると、希望する工事を適法に請け負えない可能性もあります。
当事務所では、事業内容を丁寧にお伺いし、適切な業種選択から申請手続きまでサポートしております。
お気軽にご相談ください。

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