建設業許可を取得するためには、誠実性に関する要件を満たしている必要があります。
建設工事は高額な契約となることが多く、工事の品質や安全性だけでなく、契約の履行や代金の支払いなどについても高い信頼性が求められます。
そのため、建設業法では、許可を受けようとする法人や役員等が「誠実性」を備えていることを許可要件の一つとしています。
このページでは、誠実性とは何か、不正な行為・不誠実な行為とは何か、また欠格要件との違いについて分かりやすく解説します。

 

建設業法では、許可を受けようとする法人、その役員等および営業所の代表者などが、請負契約に関して誠実な行動を取ることができる者であることを求めています。
契約の締結から履行まで、法律や契約内容を遵守し、誠実に業務を行うことが前提となります。

 

建設工事は、

• 高額な契約
• 長期間にわたる工事
• 多くの下請業者との取引

などを伴います。
そのため、

• 契約を守ること
• 工事を適切に施工すること
• 約束どおり代金を支払うこと

など、社会的な信用が非常に重要となります。

 

不正な行為とは、建設業法をはじめとする法令や契約に違反する行為をいいます。
例えば、

• 詐欺
• 横領
• 贈賄
• 公文書偽造
• 虚偽申請

などが代表例です。
このような行為は、建設業に対する社会的信用を損なうものであり、誠実性を欠くと判断される可能性があります。

建設業許可の申請において、

• 実務経験を偽る
• 資格を偽る
• 添付書類を改ざんする

などの行為も、不正な行為に該当します。

 

不誠実な行為とは、契約上の義務を誠実に履行しないことをいいます。
例えば、

• 正当な理由なく工事を放棄する
• 契約内容を守らない
• 発注者との約束を履行しない

などが考えられます。

建設業者には社会的信用が求められます。
そのため、

• 発注者とのトラブルを繰り返す
• 契約違反を常習的に行う

などの場合には、誠実性が問題となることがあります。

 

誠実性と欠格要件は、どちらも建設業許可の要件ですが、内容は異なります。
誠実性は、請負契約を誠実に履行できるかという観点から判断されます。
一方、欠格要件は、建設業法で定められた一定の事由に該当するかどうかという法的な基準です。
つまり、

• 誠実性＝人物・企業として信頼できるか
• 欠格要件＝法律上、許可を受けられない事情があるか

という違いがあります。

 

建設業法では、一定の事由に該当する者については建設業許可を受けることができません。
例えば、

• 建設業法に違反して一定期間を経過していない者
• 許可を取り消され一定期間を経過していない者
• 暴力団関係者
• 成年後見制度の対象となる一定の場合
• 禁錮以上の刑を受け一定期間を経過していない者

などが挙げられます。
詳しくは、当サイトの「建設業許可の欠格要件とは」のページもご覧ください。

 

 

誠実性に関する要件は、「どのような場合に問題となるのか」が分かりにくく、不安を感じる方も少なくありません。
当事務所では、

• 許可取得の可否
• 必要書類の確認
• 建設業許可申請書の作成
• 行政との事前相談

まで一貫してサポートしております。

 

建設業許可
建設業許可の欠格要件とは？許可を受けられないケースを解説
建設業許可の財産的基礎とは？具体的な要件を解説
経営業務の管理体制とは？要件を詳しく解説
営業所技術者等とは？要件・資格・実務経験など詳しく解説

 

建設業許可では、誠実性をはじめとする複数の許可要件を満たす必要があります。
「自社は要件を満たしているだろうか」「過去の経歴が影響しないか心配」といった場合には、事前に確認することが大切です。
当事務所では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、建設業許可取得に向けた最適なサポートをご提供しております。お気軽にご相談ください。

 

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