古物商許可

  • 古物商許可が必要らしいけど、何から手続きしたらいいか分からない。
  • 役所のウェブサイトをみても、どんな書類をそろえればいいか分からない。
  • 平日の昼間は忙しくて、役所や警察に行く時間がない。
  • 申請の要件を満たしているのか分からない。
  • とにかく早く古物商許可が取りたい。
  • できれば丸投げしたい。

 

このような古物商許可の申請についてお悩みであれば、ぜひご相談ください。
課題解決のために全力でお手伝いいたします。

 

申請に必要となる書類の代行取得、警察署との事前調整、申請書類の作成、書類の提出まで、ぜひお任せください。
申請手続きの中で、ご自身でできること、行政書士に任せることをお選びいただけます。
そのうえで、かかる費用見合いでプランを選択いただけます。

 

基本料金プラン
基本プラン シンプル スタンダード
警察署との事前相談

申請に必要となる公的書類の収集
(住民票、身分証明書、登記事項証明書、ほか)

申請書類の作成
警察署への申請書類提出代行
基本料金 30,000円(税込み) 50,000円(税込み)

 

 

・別途、警察署に納付する申請手数料 19,000円が必要となります。
・追加料金: 
 - 役員・管理者が2名以上の場合 +6,000円(税込み)/1名
 - 法人の場合         +6,000円(税込み)
上記金額は、基本料金(税込み)であり、手続きの内容によっては料金が変動する可能性があります。
ご面談の内容をふまえて、お見積もりとしてご提案させて頂きます。

 

 

古物商許可の申請に必要な書類リスト

宅建業免許の申請には以下のような書類を収集、作成する必要があります。
警察署によって要求される申請書類の内容が異なる場合がありますので、窓口に確認しながら作成します。

 

 

添付書類 個人申請 法人申請
許可申請書(古物営業法施行規則別記様式第1号)
法人の定款
法人の登記事項証明書
略歴書


(本人と営業所の管理者のものが必要)


(役員全員と営業所の管理者のものが必要)

本籍(外国人の方は国籍等)が記載された住民票の写し


(本人と営業所の管理者のものが必要)


(役員全員と営業所の管理者のものが必要)

誓約書


(本人と営業所の管理者のものが必要)


(役員全員と営業所の管理者のものが必要)

身分証明書


(本人と営業所の管理者のものが必要)


(役員全員と営業所の管理者のものが必要)

URLの使用権限があることを疎明する資料(該当する営業形態のみ必要)