酒類販売業免許

酒類を販売するためには、原則として税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。
しかしながら、

• どの免許を取得すればよいのか分からない
• 実店舗で販売したい
• インターネットで全国へ販売したい
• 必要書類が多く、自分で申請するのは不安

という方も多いのではないでしょうか。
酒類販売業免許には販売方法に応じていくつかの種類があり、事業内容に合った免許を取得することが重要です。
当事務所では、酒類販売業免許の取得に向けたご相談から申請までサポートしております。

• 酒類の販売には、店舗販売なら「一般酒類小売業免許」、ネット販売なら「通信販売酒類小売業免許」が必要です
• 通信販売免許では、1つの都道府県内の消費者のみを対象とする場合は免許が不要な場合があり、2都道府県以上の広範な地域を対象とする場合に免許が必要となります
• 通信販売免許で取り扱える国産酒類には制限があり、大手メーカーの酒類（年間出荷量3,000kl以上）は原則として通信販売できません
• 免許取得には「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需給調整要件」の4つの観点から審査が行われます

酒類販売業免許とは、酒税法に基づき、酒類を継続して販売するために必要な免許です。
免許を取得せずに酒類を販売することはできません。
販売方法や販売先によって取得する免許が異なります。

一般酒類小売業免許は、店舗で一般消費者へ酒類を販売するための免許です。
例えば、

• 酒販店
• スーパー
• コンビニエンスストア
• 酒類専門店

などで販売する場合に取得します。
主な特徴

• 店舗販売が中心
• 一般消費者への販売が可能
• 税務署への免許申請が必要

一般酒類小売業免許を取得するためには、税務署へ免許申請書と各種添付書類を提出する必要があります。
申請内容や法人・個人の別によって追加書類が必要となる場合がありますが、一般的には次のような書類を提出します。

• 酒類販売業免許申請書
• 次葉（販売場の概要等）
• 申請書次葉（販売方法等）
• 収支の見込みに関する書類
• 所要資金の額及び調達方法を記載した書類

• 定款（法人の場合）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 住民票（個人の場合）
• 販売場の案内図
• 販売場の配置図
• 建物の登記事項証明書
• 賃貸借契約書の写し（賃貸の場合）
• 使用承諾書（必要な場合）
• 土地・建物の権限を確認できる書類
• 酒類販売管理者の選任予定が確認できる資料
• 事業計画書
• 財務諸表（法人の場合）
• 確定申告書の写し（個人の場合）
• その他税務署が必要と認める書類

税務署から追加資料の提出を求められることもありますので、事前に十分な準備を行うことが重要です。

通信販売酒類小売業免許は、インターネットやカタログなどを利用して酒類を販売するための免許です。
例えば、

• 自社ホームページ
• ECサイト
• オンラインショップ

などを利用して販売する場合に必要となります。
ここでいう「通信販売」とは、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象に、インターネットやカタログ等で商品内容・価格等を提示し、郵便や電話等で申込みを受けて販売する方法を指します。
1つの都道府県内の消費者のみを対象とする場合は、この免許が不要になる場合があります。
なお、通信販売酒類小売業免許では販売できる酒類に一定の制限があります。

酒税の保全・需給調整の観点から、通信販売酒類小売業免許で取り扱える国産酒類は、次のいずれかに限られます。

• 品目ごとの年間の課税移出数量が3,000キロリットル未満である中小の酒類製造者が製造・販売する酒類
• 地方の特産品等を原料として、上記の中小製造者以外に製造委託する酒類（製造委託数量が年間3,000キロリットル未満のもの）

つまり、大手メーカーが製造する国産のビールや日本酒などは、原則として通信販売の対象にできません。
一方、輸入酒類についてはこのような制限はなく、通信販売免許があれば取り扱うことができます。
取扱いを予定している商品が国産・輸入のどちらか、また国産の場合はどの製造者のものかによって、免許取得後に実際に販売できる範囲が変わってくるため、事前に確認しておくことが重要です。

通信販売酒類小売業免許も、一般酒類小売業免許と同様に税務署へ申請しますが、通信販売であることを説明する資料が必要となります。

• 酒類販売業免許申請書
• 次葉（販売場の概要等）
• 申請書次葉（通信販売の方法）
• 収支の見込みに関する書類
• 所要資金の額及び調達方法を記載した書類

• 定款（法人の場合）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 住民票（個人の場合）
• 販売場の案内図
• 販売場の配置図
• 建物の登記事項証明書
• 賃貸借契約書の写し
• 使用承諾書（必要な場合）
• ホームページの画面案
• 通信販売の方法が分かる資料
• 取り扱う酒類の説明資料
• 販売予定商品の一覧
• 財務諸表（法人）
• 確定申告書の写し（個人）
• その他税務署が必要と認める書類

通信販売酒類小売業免許では、「どのような酒類を、どのような方法で販売するのか」が重要な審査項目となります。
そのため、販売方法や取扱商品の内容について具体的な説明資料を準備する必要があります。
とくに、取り扱う予定の酒類が前述の数量制限を満たしているかどうかは、必ず事前に確認しておく必要があります。

免許を取得するためには、酒税法で定められた要件を満たす必要があります。
例えば、

• 人的要件　　　　申請者やその法人の役員等が、免許取消しから一定期間内でないことなど
• 場所的要件　　　販売場が、他の営業主体の営業場と明確に区分されていることなど
• 経営基礎要件　　　資金・経営状況等から、継続的に事業を遂行できると認められること
• 需給調整要件　　　免許の種類によって、取扱酒類の範囲や販売対象等が定められていること

などについて審査されます。

手順内容

• STEP

  ご相談・ヒアリング

• STEP

  必要な免許の確認

• STEP

  必要書類の収集

• STEP

  申請書類の作成

• STEP

  税務署へ申請

• STEP

  審査・免許付与

酒類販売業免許は提出書類が多く、事業内容に応じた判断も必要になります。
行政書士へご依頼いただくことで、

• 必要書類の収集
• 事業計画書の作成
• 税務署との事前相談
• 追加資料への対応
• 免許取得まで一貫サポート

などのメリットがあります。

酒類販売業免許は、事業内容によって取得すべき免許が異なります。
「どの免許を取得すればよいか分からない」「店舗販売とネット販売の両方を考えている」といった場合でも、お客様の事業内容を丁寧にお伺いし、適切な免許をご案内いたします。
酒類販売業免許の取得をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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