酒類販売業免許

酒類販売業免許の取得をご検討中のみなさまへ。一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許の違いや申請要件、手続きについて分かりやすくご説明します。
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酒類販売業免許｜一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の申請をサポート

酒類を販売するためには、原則として税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。
しかしながら、

  • どの免許を取得すればよいのか分からない
  • 実店舗で販売したい
  • インターネットで全国へ販売したい
  • 必要書類が多く、自分で申請するのは不安

という方も多いのではないでしょうか。
酒類販売業免許には販売方法に応じていくつかの種類があり、事業内容に合った免許を取得することが重要です。
当事務所では、酒類販売業免許の取得に向けたご相談から申請までサポートしております。


酒類販売業免許とは

酒類販売業免許とは、酒税法に基づき、酒類を継続して販売するために必要な免許です。
免許を取得せずに酒類を販売することはできません。
販売方法や販売先によって取得する免許が異なります。


一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許は、店舗で一般消費者へ酒類を販売するための免許です。
例えば、

  • 酒販店
  • スーパー
  • コンビニエンスストア
  • 酒類専門店

などで販売する場合に取得します。
主な特徴

  • 店舗販売が中心
  • 一般消費者への販売が可能
  • 税務署への免許申請が必要
一般酒類小売業免許の申請書類

一般酒類小売業免許を取得するためには、税務署へ免許申請書と各種添付書類を提出する必要があります。
申請内容や法人・個人の別によって追加書類が必要となる場合がありますが、一般的には次のような書類を提出します。

申請書
  • 酒類販売業免許申請書
  • 次葉（販売場の概要等）
  • 申請書次葉（販売方法等）
  • 収支の見込みに関する書類
  • 所要資金の額及び調達方法を記載した書類
添付書類
  • 定款（法人の場合）
  • 登記事項証明書（法人の場合）
  • 住民票（個人の場合）
  • 販売場の案内図
  • 販売場の配置図
  • 建物の登記事項証明書
  • 賃貸借契約書の写し（賃貸の場合）
  • 使用承諾書（必要な場合）
  • 土地・建物の権限を確認できる書類
  • 酒類販売管理者の選任予定が確認できる資料
  • 事業計画書
  • 財務諸表（法人の場合）
  • 確定申告書の写し（個人の場合）
  • その他税務署が必要と認める書類

税務署から追加資料の提出を求められることもありますので、事前に十分な準備を行うことが重要です。


通信販売酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許は、インターネットやカタログなどを利用して酒類を販売するための免許です。
例えば、

  • 自社ホームページ
  • ECサイト
  • オンラインショップ

などを利用して販売する場合に必要となります。
なお、通信販売酒類小売業免許では販売できる酒類に一定の制限があります。
販売予定の商品に応じて、取得すべき免許を検討する必要があります。

通信販売酒類小売業免許の申請書類

通信販売酒類小売業免許も、一般酒類小売業免許と同様に税務署へ申請しますが、通信販売であることを説明する資料が必要となります。

申請書
  • 酒類販売業免許申請書
  • 次葉（販売場の概要等）
  • 申請書次葉（通信販売の方法）
  • 収支の見込みに関する書類
  • 所要資金の額及び調達方法を記載した書類
添付書類
  • 定款（法人の場合）
  • 登記事項証明書（法人の場合）
  • 住民票（個人の場合）
  • 販売場の案内図
  • 販売場の配置図
  • 建物の登記事項証明書
  • 賃貸借契約書の写し
  • 使用承諾書（必要な場合）
  • ホームページの画面案
  • 通信販売の方法が分かる資料
  • 取り扱う酒類の説明資料
  • 販売予定商品の一覧
  • 財務諸表（法人）
  • 確定申告書の写し（個人）
  • その他税務署が必要と認める書類

通信販売酒類小売業免許では、「どのような酒類を、どのような方法で販売するのか」が重要な審査項目となります。そのため、販売方法や取扱商品の内容について具体的な説明資料を準備する必要があります。


どちらの免許を取得すればよいの？


販売方法 主な免許
店舗で販売する 一般酒類小売業免許
インターネットで販売する 通信販売酒類小売業免許
店舗と通信販売の両方 事業内容に応じて検討が必要


酒類販売業免許の主な要件

免許を取得するためには、酒税法で定められた要件を満たす必要があります。
例えば、

  • 人的要件
  • 場所的要件
  • 経営基礎要件
  • 需給調整要件（免許の種類による）

などについて審査されます。


申請の流れ

手順内容

  • STEP
    ご相談・ヒアリング
  • STEP
    必要な免許の確認
  • STEP
    必要書類の収集
  • STEP
    申請書類の作成
  • STEP
    税務署へ申請
  • STEP
    審査・免許付与


よくある質問
ネット販売だけでも免許は必要ですか？

はい、


酒類を継続して販売する場合には、原則として酒類販売業免許が必要です。

一般酒類小売業免許があればネット販売もできますか？

販売方法や販売する酒類によって異なります。


詳しくはご相談ください。

ネットショップでお酒を販売したいです。

販売する酒類や販売方法によって、取得すべき免許が異なります。

店舗でもネットでも販売したいです。

事業内容に応じて必要となる免許をご案内いたします。

会社を設立したばかりですが申請できますか？

可能な場合があります。


事業計画などを確認しながら進めていきます。


行政書士へ依頼するメリット

酒類販売業免許は提出書類が多く、事業内容に応じた判断も必要になります。
行政書士へご依頼いただくことで、

  • 必要書類の収集
  • 事業計画書の作成
  • 税務署との事前相談
  • 追加資料への対応
  • 免許取得まで一貫サポート

などのメリットがあります。


酒類販売業免許をご検討中の方へ

酒類販売業免許は、事業内容によって取得すべき免許が異なります。
「どの免許を取得すればよいか分からない」「店舗販売とネット販売の両方を考えている」といった場合でも、お客様の事業内容を丁寧にお伺いし、適切な免許をご案内いたします。
酒類販売業免許の取得をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。


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