婚姻契約書、離婚公正証書、離婚協議書、（不倫）慰謝料の示談書など各種契約書の作成のご支援を行っています。
婚姻届、離婚届の証人代行も承ります。

婚姻契約書とは、夫婦で幸せな結婚生活を送るために、結婚後の生活や離婚の際のトラブルを防ぐことを目的とした契約です。
どのような夫婦生活を送りたいか、夫婦の財産の扱いをどうするかなど、結婚前に夫婦間で話し合い、合意した内容を契約書として作成します。

海外に比べて、日本では婚前契約はまだ一般的ではないかも知れませんが、夫婦で話し合いをもって契約書に残すことで、目指すべき結婚生活について認識を共有し、トラブルを未然に防ぐ効果があります。

離婚（協議離婚）することを決めた場合、夫婦の間で離婚の条件について話し合うことになります。
一般的には、親権・監護権、養育費、面接交渉、慰謝料、財産分与、年金分割などについて取り決めます。
この話し合いで決めたことを書面にして残したものが「離婚協議書」です。

この離婚協議書という契約があることで、後日もし金銭の未払いなどのトラブルが起こったときに証拠として活用することができます。
これにより、離婚後のトラブルを減らす効果が期待できます。

離婚協議で取り決めた事項を、公証役場において書面にしたものを離婚公正証書といいます。
とくに養育費、慰謝料など金銭の給付を伴うものは、「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれます。

公正証書にする内容は、親権・監護権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などについては、離婚協議書と変わりませんが、公正証書においては、金銭支払いが滞ったときに相手の財産を「強制執行」で差し押さえるための、「強制執行認諾」を付け加えるのが効果的です。

公正証書において、強制執行認諾を入れておくことで、金銭未払いがあったときに、裁判を起こして強制執行してもらうという時間と費用のかかる手続きをスキップして、公正証書によってすぐに強制執行の手続きに入ることができ、相手の給与などを差し押さえることができます。
この条項があることによって、離婚協議で取り決めた金銭給付を守ろうと双方が考える効果があります。

ご相談内容を電話、Zoom、チャットなどでヒアリングをさせていただき、離婚協議書（公正証書）、夫婦間の合意書（婚姻費用の分担等）、誓約書（不倫問題）など、速やかに適切な書面を作成いたします。

役所に婚姻届 / 離婚届を出す際に証人の心当たりがない場合、証人の代行を承ります。
郵送などリモートでのご対応も可能です。
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