建設業許可を取得している会社が、営業所の移転や新設・廃止などによって、現在の許可行政庁とは異なる行政庁の管轄となる場合があります。
例えば、

• A県の知事許可を受けている会社が、主たる営業所をB県へ移転する
• 都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ変更する
• 国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ変更する

といったケースです。
このような場合に問題となるのが「許可換え新規」という手続きです。
許可換え新規は、単純に現在の建設業許可を「移す」だけの手続きではありません。許可換え先の行政庁に対して新たに許可申請を行い、許可を受ける必要があります。
このページでは、建設業許可における許可申請の区分から、許可換え新規の種類、申請先、手数料、必要書類、事前に行っておくべき手続きまで、分かりやすく解説します。

建設業許可の申請には、単純な「新規申請」だけではなく、更新、業種追加、許可換え新規など、いくつかの申請区分があります。
東京都の建設業許可の手引きでは、申請区分について、次のように整理されています。

※申請区分の名称・番号については、実際に申請する行政庁の最新の手引き等をご確認ください。

許可換え新規とは、現在受けている建設業許可の許可行政庁が変わる場合に行う新規の許可申請です。
建設業許可は、営業所の所在地や営業所の設置状況によって、国土交通大臣許可または都道府県知事許可のいずれを受ける必要があるかが決まります。
そのため、主たる営業所の移転などによって許可行政庁が変わる場合には、「許可換え新規」の手続きが必要となることがあります。

代表的には、次の3つのパターンがあります。

例えば、埼玉県内に主たる営業所を置いて埼玉県知事許可を受けている会社が、埼玉県内の営業所を廃止して、東京都に主たる営業所を移転する場合、原則として東京都知事許可への許可換え新規を検討することになります。

許可換え新規では、許可換え先の行政庁に対して新たな許可申請を行います。
許可換え先で許可を受けることにより、従前の許可行政庁から受けていた許可については、許可換えに伴って従前の許可の効力が失われることになります。
したがって、単純に「現在の許可を別の都道府県へ移管する」というイメージではなく、許可換え先で許可要件を満たしていることを確認した上で、新たな許可を受ける手続きと考えると分かりやすいでしょう。

許可換え新規は「新規許可申請」に該当するため、更新申請とは異なる手数料が必要となります。
例えば、知事許可への許可換え、大臣許可への許可換えなど、申請する許可の種類によって手数料が異なります。
また、一般建設業と特定建設業の両方を申請する場合などには、手数料の計算方法が変わることがあります。
具体的な手数料については、申請先となる行政庁の最新の手引きで確認する必要があります。

許可換え新規では、単に新しい営業所の所在地を決めて申請書を提出すればよいというわけではありません。
許可換え元の行政庁に対して、事前に必要な変更届等を提出しておく必要があるケースがあります。

例えば、主たる営業所を移転する場合には、営業所の所在地変更に関する変更届等が必要となる場合があります。
また、従前の営業所を廃止する場合には、営業所の廃止に関する届出などが必要になることがあります。

営業所の移転等に伴い、

• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 営業所の専任技術者
• その他の役員・技術者

などの状況が変わる場合があります。
許可換え新規の申請前に、これらの要件を改めて確認しておくことが重要です。

許可換えの場合、許可換え元と許可換え先の双方に関係するため、事前に行政庁へ相談しておくことをおすすめします。
特に、

• 営業所の移転時期
• 従前の営業所の廃止時期
• 新営業所の使用実態
• 常勤役員等の常勤性
• 営業所技術者等の配置
• 必要な変更届

などについて、事前に確認しておくとスムーズです。

許可換え新規では、基本的に新規の建設業許可申請と同様に、許可要件を確認するための書類を準備する必要があります。
具体的な必要書類は、申請する行政庁や会社の状況によって異なります。

代表的には、次のような書類があります。

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者等の一覧表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 常勤役員等の略歴書等
• 営業所技術者等の資格・実務経験に関する書類
• 財務諸表
• 納税証明書等

常勤役員等や営業所技術者等については、単に申請書に氏名を記載するだけではなく、要件を満たしていることを証明する資料が必要となります。
例えば、

• 健康保険・厚生年金保険関係書類
• 給与関係書類
• 住民税関係書類
• 実務経験を証明する契約書・注文書・請求書等
• 資格証明書

などが必要となる場合があります。

営業所の所在地や使用権原を確認するため、

• 営業所の登記関係書類
• 賃貸借契約書
• 建物の使用権原を確認する資料
• 営業所の写真

などが必要となる場合があります。
許可換え新規は会社ごとに必要書類が大きく異なるため、実際の申請では個別に確認することが重要です。

営業所の所在地が変わる場合、建設業許可の行政庁そのものが変わる可能性があります。
その場合は単なる変更届ではなく、許可換え新規が必要となることがあります。

許可換えを行う場合には、従前の許可と新しい許可の関係について、十分に確認しておく必要があります。
特に、営業所の移転日や廃止日、新しい営業所の開設日などのスケジュールについては、事前に行政庁へ確認しておくことをおすすめします。

許可換えと同時期に、

• 役員変更
• 営業所変更
• 専任技術者変更
• 常勤役員等変更
• 商号変更
• 資本金変更

などが発生する場合があります。
これらを整理せずに申請を進めると、書類の追加や補正が発生する可能性があります。
そのため、許可換えを検討した段階で、会社の許可内容を一度整理しておくことが重要です。

許可換え新規では、単に申請書を作成するだけでなく、現在の許可内容と移転後の営業所の状況を確認し、どの申請区分になるのかを判断する必要があります。
当事務所にご依頼いただいた場合には、

• 現在の建設業許可の内容確認
• 許可換えの要否の確認
• 許可換え先行政庁の確認
• 必要な変更届の整理
• 常勤役員等・営業所技術者等の要件確認
• 必要書類の収集・確認
• 許可申請書類の作成
• 行政庁への申請

などをまとめてサポートすることができます。
「営業所を移転する予定だが、建設業許可をどうすればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

建設業許可
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