建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。
許可の有効期間は 5年間 であり、引き続き建設業を営むためには、期限内に更新申請を行う必要があります。
しかし、

• 更新期限がいつなのか分からない
• 必要書類が多く、準備が進まない
• 決算変更届を提出していない
• 忙しくて更新手続きまで手が回らない

というご相談をいただくことも少なくありません。
当事務所では、建設業許可の更新申請をサポートしております。
このページでは、更新手続きの流れや必要書類について分かりやすくご説明いたします。

 

 

建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業を営むためには、有効期間満了前に更新申請を行う必要があります。
更新申請を行わずに有効期間が満了すると、建設業許可は失効し、新たに許可を取得する場合は再度新規申請が必要となることがあります。
そのため、更新期限を把握し、余裕をもって準備を進めることが大切です。

 

 

更新申請は、有効期間満了日の前までに行う必要があります。
東京都では申請可能な期間が定められていますので、期限が近づいてから準備を始めるのではなく、早めに必要書類の確認をおすすめします。

 

 

建設業許可を取得した後は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
更新申請の際には、これまでの決算変更届が提出されているか確認されます。
未提出の場合は、更新前に決算変更届の提出が必要です。
決算変更届の提出と更新申請を同時に行うことも可能ですが、あくまで決算変更届は更新申請の前提となりますので、余裕をもって提出しておくのが望ましいです。
更新期限の間際になって、決算変更届に不備があることが分かると面倒なことになります。

 

許可取得後に役員や所在地などが変更になっている場合には、変更届の提出が必要となることがあります。
更新申請前に一度確認しておくと安心です。

 

資格者の退職や配置変更などがあった場合には、更新手続きへ影響することがあります。
事前に確認しておきましょう。

 

 

• 更新申請書
• 財務関係書類
• 納税証明書
• 登記事項証明書
• その他添付書類

会社の状況により必要書類は異なります。

 

 

① お問い合わせ
↓
② 現在の許可内容の確認
↓
③ 決算変更届などの提出状況確認
↓
④ 必要書類のご案内
↓
⑤ 申請書作成
↓
⑥ 更新申請
↓
⑦ 更新完了

 

 

• 更新期限の管理を任せられる
• 決算変更届の提出状況も確認できる
• 必要書類の漏れを防げる
• 更新後も継続してサポートを受けられる

 

 

 

 

• 建設業許可
• 新規許可
• 業種追加
• 決算変更届
• 経営事項審査
• 建設業許可の要件
• 建設業29業種一覧

 

 

建設業許可の更新は、単に申請書を提出すればよいというものではありません。
決算変更届や各種変更届の提出状況なども確認しながら、適切に手続きを進めることが重要です。
当事務所では、更新申請はもちろん、その後の決算変更届や業種追加、経営事項審査まで継続してサポートしております。
お気軽にご相談ください。

 

 

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