建設業許可 業種追加|手続き・要件・必要書類を解説
業種追加の要件や必要書類、申請の流れを分かりやすく解説します。東京都の建設業許可なら行政書士志村祐樹事務所へご相談ください。

建設業許可を取得した後、
と考える会社も少なくありません。
そのような場合には、業種追加申請が必要となることがあります。
しかし、
というご相談も多くいただきます。
このページでは、業種追加の要件・必要書類・費用・注意点について分かりやすくご説明します。
業種追加とは、現在取得している建設業許可とは別の建設業種について、新たに許可を取得する手続きです。
例えば、
といった場合に行います。
建設業許可は29業種に分かれており、業種ごとに独立して許可を受ける必要があります。
すでに1つの業種で許可を取得していても、別の業種の工事を請け負うには、その業種の許可(または追加)が必要です。
追加する業種について、資格または実務経験を有する営業所技術者等(専任技術者)を営業所に配置する必要があります。
業種によって必要となる資格・実務経験の年数は異なり、大きく分けると以下のパターンがあります。
| パターン | 主な内容 |
|---|---|
| 資格による証明 | 追加する業種に対応する国家資格(施工管理技士、技術士など)を保有している場合 |
| 実務経験による証明 | 資格がなくても、当該業種における一定年数以上の実務経験を有する場合 |
| 指導監督的実務経験 | 特定建設業として追加する場合に求められることがある要件 |
実務経験のみで証明する場合は、経験期間を裏付ける工事請負契約書や注文書・請求書などの資料が必要になることが多く、この資料集めに時間がかかるケースが少なくありません。
すでに建設業許可を取得していても、業種追加の申請時点で経営業務の管理体制に関する要件を継続して満たしていることが必要です。
役員等に欠格事由(禁錮以上の刑を受けている、暴力団関係者であるなど)がないことが必要です。
建設業許可は29業種に分かれています。
追加したい工事内容によって申請する業種が異なります。
業種を追加する際、下請契約の規模によって「一般建設業」と「特定建設業」のどちらで追加するかが変わります。
下請に出す工事の金額が一定額以上になる場合は、特定建設業としての要件(より重い技術者要件・財産的基礎要件)を満たす必要があります。
すでに他の業種で特定建設業を取得している場合でも、追加する業種について改めて要件を確認する必要があります。
営業所が1つの都道府県内にのみある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。
業種追加であっても、営業所の設置状況によって申請窓口・手続きが変わる点にご注意ください。
新規許可の取得時と比べると、すでに提出済みの会社の基本情報(定款、登記事項証明書など)については省略・簡略化できる場合があります。
一方で、追加する業種の技術者証明については新たに準備が必要です。
会社の状況により必要書類は異なりますので、事前確認をおすすめします。
現在の許可状況、追加したい業種をおうかがいします。
工事内容から該当する業種を特定します。
技術者要件、経営業務管理体制などを確認します。
会社の状況に応じた書類リストをお渡しします。
申請書類一式を作成します。
許可行政庁へ申請を行います。
業種追加は、更新申請と同時に行える場合があります。
同時に行うことで手続きの手間や重複書類の作成を減らせるケースもありますが、会社の状況(現在の許可の有効期限、追加したい業種の要件充足状況など)によって最適な申請方法は異なります。
「更新の時期が近いので、このタイミングで業種も増やしたい」という場合は、早めにご相談いただくことでスケジュールを調整しやすくなります。
要件を満たしていれば、複数の業種について一度に許可を取得することができます。
格がなくても、実務経験で要件を満たせる場合があります。
ただし証明資料の準備に時間がかかることがありますので、早めのご相談をおすすめします。
現在お持ちの許可によって可能な場合があります。
事前にご相談いただくことで、最も効率的な申請方法をご提案します。
知事許可か大臣許可かによって異なりますが、申請から許可までに一定の期間を要します。
書類準備の段階も含めると、早めのご相談が安心です。
同一営業所内であれば、要件を満たす場合に複数業種の専任技術者を兼任できることがあります。
会社の体制によって判断が異なりますので、個別にご確認ください。
技術者要件や経営業務の管理体制などの要件を満たしていない場合、許可が下りないことがあります。
事前の要件確認により、こうしたリスクを減らすことができます。
事業の拡大に伴い、対応できる工事の種類を増やしたいとお考えの事業者様も多くいらっしゃいます。
業種追加では、追加する業種ごとに必要となる資格や実務経験を確認することが重要です。
当事務所では、業種の選定から必要書類の確認、申請手続きまで丁寧にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。