建設業許可 業種追加|手続き・要件・必要書類を解説

建設業許可の業種追加をご検討中の方へ。
業種追加の要件や必要書類、申請の流れを分かりやすく解説します。東京都の建設業許可なら行政書士志村祐樹事務所へご相談ください。

建設業許可|業種追加

建設業許可を取得した後、

  • 新しい工事を受注したい
  • 対応できる工事の種類を増やしたい

と考える会社も少なくありません。
そのような場合には、業種追加申請が必要となることがあります。
しかし、

  • 自社が追加できる業種なのか分からない
  • 新たな資格や実務経験が必要なのか知りたい
  • 必要書類が分からない
  • 更新と同時に申請できるのか知りたい
  • 費用や期間がどのくらいかかるのか知りたい

というご相談も多くいただきます。
このページでは、業種追加の要件・必要書類・費用・注意点について分かりやすくご説明します。


この記事のポイント
  • 業種追加とは、すでに取得している許可とは別の建設業種を新たに取得する手続きです
  • 追加する業種ごとに、技術者の資格・実務経験の要件を満たす必要があります
  • 会社の状況によっては、更新申請と同時に業種追加を行うことも可能です
  • 書類に不備があると審査が長引くため、事前確認が重要です


業種追加とは

業種追加とは、現在取得している建設業許可とは別の建設業種について、新たに許可を取得する手続きです。
例えば、

  • 管工事業のみ取得している会社が電気工事業を追加したい
  • 建築一式工事に加えて解体工事業を取得したい

といった場合に行います。
建設業許可は29業種に分かれており、業種ごとに独立して許可を受ける必要があります。
すでに1つの業種で許可を取得していても、別の業種の工事を請け負うには、その業種の許可(または追加)が必要です。


このような場合に業種追加を検討します
  • 新しい工事を受注したい
  • 元請から追加取得を求められた
  • 事業拡大に伴い施工できる工事を増やしたい
  • 公共工事の受注を目指したい


業種追加の主な要件
1. 営業所技術者等(専任技術者)

追加する業種について、資格または実務経験を有する営業所技術者等(専任技術者)を営業所に配置する必要があります。
業種によって必要となる資格・実務経験の年数は異なり、大きく分けると以下のパターンがあります。


パターン 主な内容
資格による証明 追加する業種に対応する国家資格(施工管理技士、技術士など)を保有している場合
実務経験による証明 資格がなくても、当該業種における一定年数以上の実務経験を有する場合
指導監督的実務経験 特定建設業として追加する場合に求められることがある要件


実務経験のみで証明する場合は、経験期間を裏付ける工事請負契約書や注文書・請求書などの資料が必要になることが多く、この資料集めに時間がかかるケースが少なくありません。

2. 経営業務の管理体制

すでに建設業許可を取得していても、業種追加の申請時点で経営業務の管理体制に関する要件を継続して満たしていることが必要です。

3. 欠格要件

役員等に欠格事由(禁錮以上の刑を受けている、暴力団関係者であるなど)がないことが必要です。


追加できる建設業の業種
追加する業種

建設業許可は29業種に分かれています。
追加したい工事内容によって申請する業種が異なります。

一般建設業と特定建設業の違い

業種を追加する際、下請契約の規模によって「一般建設業」と「特定建設業」のどちらで追加するかが変わります。
下請に出す工事の金額が一定額以上になる場合は、特定建設業としての要件(より重い技術者要件・財産的基礎要件)を満たす必要があります。
すでに他の業種で特定建設業を取得している場合でも、追加する業種について改めて要件を確認する必要があります。

知事許可と大臣許可の違い

営業所が1つの都道府県内にのみある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。
業種追加であっても、営業所の設置状況によって申請窓口・手続きが変わる点にご注意ください。


業種追加に必要となる主な書類
  • 建設業許可申請書(業種追加用)
  • 営業所技術者等を証明する資料(資格証の写し、実務経験証明書など)
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 使用人数
  • その他、既存の許可内容によって省略できる書類・追加で必要になる書類

新規許可の取得時と比べると、すでに提出済みの会社の基本情報(定款、登記事項証明書など)については省略・簡略化できる場合があります。
一方で、追加する業種の技術者証明については新たに準備が必要です。
会社の状況により必要書類は異なりますので、事前確認をおすすめします。


業種追加の流れ
  • STEP
    ご相談

    現在の許可状況、追加したい業種をおうかがいします。

  • STEP
    追加したい業種の確認

    工事内容から該当する業種を特定します。

  • STEP
    要件の確認

    技術者要件、経営業務管理体制などを確認します。

  • STEP
    必要書類のご案内

    会社の状況に応じた書類リストをお渡しします。

  • STEP
    書類作成

    申請書類一式を作成します。

  • STEP
    業種追加申請

    許可行政庁へ申請を行います。


更新と同時に申請できる?

業種追加は、更新申請と同時に行える場合があります。
同時に行うことで手続きの手間や重複書類の作成を減らせるケースもありますが、会社の状況(現在の許可の有効期限、追加したい業種の要件充足状況など)によって最適な申請方法は異なります。
「更新の時期が近いので、このタイミングで業種も増やしたい」という場合は、早めにご相談いただくことでスケジュールを調整しやすくなります。


よくある失敗例・注意点
  • 実務経験の証明資料が揃わない — 何年も前の工事請負契約書や請求書が見つからず、証明に時間がかかるケースがあります。
  • 専任技術者の在籍要件を満たしていなかった — 追加したい業種の技術者が、実は他の営業所と兼務できない状態だった、というケースがあります。
  • 経営事項審査への影響を考慮していなかった — 公共工事の受注を目指す場合、業種追加のタイミングが経審の評点に影響することがあります。
  • 申請直前になって書類不備が発覚 — 早めの準備により、こうした手戻りを防ぐことができます。


行政書士へ依頼するメリット
  • 業種選択の誤りを防げる
  • 資格や実務経験を事前に確認できる
  • 必要書類を漏れなく準備できる
  • 更新や経営事項審査とのスケジュールも考慮できる
  • 実務経験証明など、時間のかかる資料収集を代行できる


よくあるご質問
何業種まで取得できますか?

要件を満たしていれば、複数の業種について一度に許可を取得することができます。

資格がなくても追加できますか?

格がなくても、実務経験で要件を満たせる場合があります。

ただし証明資料の準備に時間がかかることがありますので、早めのご相談をおすすめします。

更新と同時に業種追加できますか?

現在お持ちの許可によって可能な場合があります。

事前にご相談いただくことで、最も効率的な申請方法をご提案します。

業種追加にはどのくらい期間がかかりますか?

知事許可か大臣許可かによって異なりますが、申請から許可までに一定の期間を要します。

書類準備の段階も含めると、早めのご相談が安心です。

専任技術者は他の業種と兼任できますか?

同一営業所内であれば、要件を満たす場合に複数業種の専任技術者を兼任できることがあります。

会社の体制によって判断が異なりますので、個別にご確認ください。

業種追加の申請が許可されないことはありますか?

技術者要件や経営業務の管理体制などの要件を満たしていない場合、許可が下りないことがあります。

事前の要件確認により、こうしたリスクを減らすことができます。


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業種追加をご検討中の方へ

事業の拡大に伴い、対応できる工事の種類を増やしたいとお考えの事業者様も多くいらっしゃいます。
業種追加では、追加する業種ごとに必要となる資格や実務経験を確認することが重要です。
当事務所では、業種の選定から必要書類の確認、申請手続きまで丁寧にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。


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