建設業許可｜附帯工事とは？軽微な建設工事との違いや判断基準を解説

建設業許可｜建設業法の附帯工事とは？

建設業許可は、原則として請け負う工事業種ごとに取得しなければなりません。
しかし実際の建設工事では、

電気工事に伴って内装工事を行う
管工事に伴って土木工事を行う
建築工事に伴って塗装工事を行う

など、複数の工事が一体となって施工されることが少なくありません。
このような場合に問題となるのが「附帯工事」です。
このページでは、附帯工事の考え方や判断基準について解説します。

このページのポイント

附帯工事とは、主たる工事に付随する、それ自体が独立した使用目的を持たない工事のことです（建設業法第4条）。
軽微な建設工事が「工事金額」による例外であるのに対し、附帯工事は「主たる工事との関係性」による例外で、判断基準がまったく異なります。
附帯工事を自社で施工する場合は「専門技術者」の配置が必要で、専門技術者を置かない場合は、その業種の許可を持つ業者に下請させなければなりません（勝手に無資格のまま自社施工することはできません）。
「附帯工事だから許可は不要」と安易に判断せず、個別の工事内容に応じて確認することが重要です。

建設業許可がなくても請け負える工事とは？

建設業法では、許可を取得していなくても請け負うことができる工事があります。
代表的なものは次の2つです。

軽微な建設工事
附帯工事

この2つは全く異なる制度です。
軽微な建設工事は「工事金額」による例外であり、附帯工事は「主たる工事に付随する工事」であることによる例外です。

附帯工事とは？

附帯工事とは、主たる建設工事に付随して施工される従たる工事をいいます（建設業法第4条）。
具体的には、次のいずれかに該当する工事であり、それ自体が独立した使用目的に供されるものではない工事が附帯工事となります。

主たる建設工事を施工するために必要な従たる工事

主たる工事を完成させるために必要となる工事です。
例えば、建築工事を施工するために、

仮設電気工事
仮設足場工事

などを施工する場合があります。

主たる建設工事の施工によって必要となる従たる工事

主たる工事を施工した結果として必要になる工事です。
例えば、設備工事を施工した後、壁や天井を復旧するための内装工事などがこれに該当することがあります。

附帯工事はどのように判断するのか？

附帯工事に該当するかどうかは、工事名称だけではなく、工事全体の内容や目的を踏まえて判断されます。
国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」では、附帯工事について、主たる工事との関係性や施工目的などを総合的に判断する考え方が示されています。
判断に当たっては、

主たる工事に付随する工事であるか
独立した使用目的を持つ工事ではないか
主たる工事と一体として施工される工事であるか

などが重要なポイントになります。
なお、附帯工事は従たる工事であるため、原則として主たる工事の工事価格を上回るものではないと考えられています。
工事費の大小だけで判断されるわけではありませんが、附帯工事の金額が主たる工事を大きく超えるような場合は、そもそも附帯工事として扱えるか自体を見直す必要があります。

附帯工事の具体例

附帯工事に該当するかどうかは個別の判断となりますが、代表的な例として次のようなものがあります。

主たる工事	附帯工事の例
電気工事	内装仕上工事（壁・天井の復旧など）
管工事	土工事・舗装工事（配管埋設後の復旧）
建築一式工事	塗装工事、左官工事、防水工事
機械器具設置工事	基礎工事、電気配線工事
解体工事	仮設工事、養生工事

ただし、これらがすべて附帯工事になるとは限らず、工事内容や契約内容によって判断されます。

附帯工事を自ら施工する場合のルール（専門技術者の配置）

附帯工事に該当する場合でも、「無条件に誰でも自由に施工してよい」というわけではありません。
建設業法第26条の2第2項では、附帯工事（軽微な工事を除く）を自社で施工する場合、次のいずれかの対応が必要とされています。

その附帯工事に関する「専門技術者」を工事現場に置いて自ら施工する（専門技術者の資格要件は、主任技術者と同じです）。
専門技術者を置かない場合は、その附帯工事に係る建設業の許可を受けた業者に下請施工させる。

つまり、附帯工事であっても、「資格のある技術者を自社で用意するか」「その業種の許可業者に下請けに出すか」のどちらかの対応が必要になるということです。
なお、資格要件を満たしていれば、現場の主任技術者・監理技術者がこの専門技術者を兼任することも認められています。

附帯工事と建設業29業種との関係

附帯工事として施工できる場合には、その工事業種について建設業許可を取得していなくても施工できる場合があります。
しかし、附帯工事ではなく、その工事自体を独立して請け負う場合には、原則として当該工事業種の建設業許可が必要となります。
そのため、「附帯工事だから許可は不要」と安易に判断することはできません。

軽微な建設工事とは？（参考）

軽微な建設工事とは、建設業許可を受けなくても請け負うことができる一定規模以下の工事をいいます。
具体的には、

建築一式工事

請負代金1,500万円未満（税込）、又は
延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

建築一式工事以外

請負代金500万円未満（税込）
となります。
詳しくは、下記のページもご参照ください。

建設業法における軽微な建設工事とは？建設業許可が不要となる工事について

「軽微な建設工事」と「附帯工事」の比較表

項目	軽微な建設工事	附帯工事
判断基準	工事の請負代金	主たる工事との関係
金額基準	建築一式1,500万円未満、その他500万円未満	金額による一律の基準はない
建設業許可	一定規模以下なら不要	主たる工事に付随する場合は施工できることがある
主なポイント	工事規模による例外	工事内容・施工目的による例外