建設業許可｜国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い

建設業許可には、

の2種類があります。

このようなご質問をいただくことがよくあります。
大臣許可と知事許可の違いは工事を行う場所ではなく、営業所の所在地によって決まります。
このページでは、それぞれの違いや申請時のポイントについて分かりやすくご説明いたします。

国土交通大臣許可とは？

国土交通大臣許可とは、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合に必要となる建設業許可です。
例えば、

があり、両方が建設業の営業所として機能する場合には、大臣許可が必要になります。
会社の規模や売上高ではなく、「営業所の所在地」が判断基準です。

こんな会社が対象になります

都道府県知事許可とは？

都道府県知事許可とは、営業所が1つの都道府県内のみにある場合に必要となる建設業許可です。
例えば、

などが対象になります。
営業所が複数あっても、すべて同じ都道府県内であれば知事許可となります。

大臣許可と知事許可の比較

ポイント

許可基準そのものに大きな違いはありません。
違いは、営業所が所在する地域と許可権者です。

建設業法における営業所とは？

建設業法でいう営業所とは、単に会社の事務所という意味ではありません。

など、建設業の営業活動を行う拠点をいいます。
なお、単なる資材置場や工事現場は、通常、営業所には該当しません。

営業所に必要な体制

営業所には、

など、建設業法上の要件を満たす体制が必要になります。

知事許可の業者は県外で工事を行うことができるか？

知事許可でも、許可を受けた県外で工事を行うことができます。
東京都知事許可を受けている会社でも、日本全国で建設工事を請け負うことができます。
つまり、工事を行う場所によって大臣許可になるわけではありません。
営業所が東京都だけであれば、東京都知事許可のままで全国の工事を施工することが可能です。

大臣許可と知事許可の申請時における条件・必要書類等の比較

建設業許可の要件は、大臣許可・知事許可とも基本的に同じです。
例えば、

などは共通しています。
一方、申請先や提出部数などの実務上の違いがあります。