公共工事への入札参加を目指す建設会社にとって、**経営事項審査（経審）**は欠かせない手続きです。
しかしながら、

• 経審とはどのような制度なのか分からない
• いつ申請すればよいのか知りたい
• 決算変更届との違いが分からない
• 評点（P点）を少しでも高くしたい

というご相談をいただくことも少なくありません。
当事務所では、経営事項審査の申請をサポートしております。
このページでは、経営事項審査の概要や手続きの流れについて分かりやすくご説明いたします。

 

 

経営事項審査（経審）とは、公共工事の入札に参加する建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。
経審を受けることで総合評定値（P点）が算出され、公共工事の入札参加資格審査に利用されます。

 

• 経営状況分析（Y点）：貸借対照表や損益計算書をもとに分析
• 経営規模等評価（X点・Z点・W点）
• 総合評定値（P点）：最終的な公共工事入札時に使われる点数

 

• 「決算変更届」を提出後でなければ申請できません。
• 定期的に更新が必要（1年間有効）

 

 

経営事項審査の受審は、次のような場合に必要となります。

• 公共工事の入札へ参加したい
• 自治体や国の工事を受注したい
• 入札参加資格申請を予定している

民間工事のみを受注する場合には、通常は経審を受ける必要はありません。

 

 

経営事項審査を受けるためには、一般的に次のような条件があります。

 

建設業許可を受けていることが前提となります。

 

毎年の決算変更届を提出していることが必要です。

 

工事実績や財務資料などを基に審査が行われます。

 

 

経審では、さまざまな観点から評価が行われます。
具体的には、

• 経営状況
• 完成工事高
• 技術職員数
• 社会保険加入状況
• 建設機械の保有状況

などが審査対象となります。

 

 

① 決算変更届の提出
↓
② 経営状況分析
↓
③ 経営事項審査申請
↓
④ 審査
↓
⑤ 総合評定値通知書の交付
↓
⑥ 入札参加資格申請

 

 

• 建設業許可関係書類
• 決算変更届
• 経営状況分析結果通知書
• 技術職員関係書類
• 社会保険関係書類
• その他添付書類

※会社の状況によって必要書類は異なります。

 

 

• 必要書類を漏れなく準備できる
• 工事実績の整理をサポートできる
• 評点に関わる資料を確認できる
• 決算変更届から一貫してサポートを受けられる

 

 

 

• 建設業許可
• 新規許可
• 業種追加
• 決算変更届
• 経営事項審査
• 建設業許可の要件
• 建設業29業種一覧

 

 

経営事項審査では、多くの資料を準備する必要があり、決算変更届や経営状況分析との関係も理解しておくことが重要です。
当事務所では、決算変更届から経営状況分析、経営事項審査まで一貫してサポートしております。
公共工事への入札参加をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

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