建設業許可 経営事項審査(経審)|手続き・必要書類・流れを解説
申請の流れや必要書類、経営事項審査の概要について分かりやすく解説します。

公共工事への入札参加を目指す建設会社にとって、経営事項審査(経審)は欠かせない手続きです。
しかしながら、
というご相談をいただくことも少なくありません。
当事務所では、経営事項審査の申請をサポートしております。
このページでは、経営事項審査の概要や手続きの流れ、評点の仕組みについて分かりやすくご説明いたします。
経営事項審査(経審)とは、公共工事の入札に参加する建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。
経審を受けることで総合評定値(P点)が算出され、公共工事の入札参加資格審査に利用されます。
経審の評点は、次の要素から構成されています。
| 記号 | 評価項目 | 主な内容 |
|---|---|---|
| X1 | 完成工事高 | 業種ごとの工事の売上規模 |
| X2 | 自己資本額・利益額 | 会社の財務的な規模 |
| Y | 経営状況分析 | 貸借対照表や損益計算書をもとに、負債の状況や収益性などを分析 |
| Z | 技術力 | 技術職員数、元請完成工事高 |
| W | その他の審査項目(社会性等) | 社会保険の加入状況、建設機械の保有状況、法令遵守状況など |
| P | 総合評定値 | 上記を総合して算出される、入札時に使われる点数 |
※各項目の配点や算出方法は、制度改正により変更されることがあります。
「決算変更届との違いが分からない」というご相談は非常に多くいただきます。
これらは別々の手続きですが、順番に進めていく関係にあります。
| 順番 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| ① | 決算変更届 |
毎事業年度終了後4か月以内に、許可行政庁へ提出する届出。 |
| ② | 経営状況分析 | 国土交通大臣の登録を受けた分析機関へ申請し、Y点の算出を受けます。 |
| ③ | 経営規模等評価 | 許可行政庁へ申請し、X点・Z点・W点の評価を受けます。 |
| ④ | 総合評定値(P点)の請求 | 上記を総合したP点の通知を受けます。 |
決算変更届が未提出のままでは、そもそも経審のスタートラインに立てません。
公共工事の受注をお考えの場合は、決算変更届を毎年きちんと提出しておくことが第一歩となります。
経営事項審査の受審は、次のような場合に必要となります。
民間工事のみを受注する場合には、通常は経審を受ける必要はありません。
経営事項審査を受けるためには、一般的に次のような条件があります。
建設業許可を受けていることが前提となります。
毎年の決算変更届を提出していることが必要です。
工事実績や財務資料などを基に審査が行われます。
経審では、さまざまな観点から評価が行われます。
具体的には、
などが審査対象となります。
P点は、日頃の経営体制や実績の積み重ねによって変わってきます。
すぐに大きく変えられるものではありませんが、次のような点が評価に影響します。
「来年の入札に向けて評点を上げたい」という場合は、決算期を迎える前の段階からご相談いただくことで、対応できる選択肢が広がります。
経審の結果通知書(総合評定値通知書)には有効期間があり、審査基準日(通常は決算日)から1年7か月とされています。
公共工事を継続して受注するためには、この有効期間が切れないよう、毎年継続して経審を受ける必要があります。
決算 → 決算変更届 → 経営状況分析 → 経営規模等評価、という流れには一定の期間を要しますので、決算後は早めに動き出すことが大切です。
※有効期間や申請時期の詳細は行政庁によって取り扱いが異なる場合がありますので、事前にご確認ください。
会社の状況によって必要書類は異なります。
経審は毎年受ける必要がありますか?
公共工事への入札参加を継続する場合には、毎年手続きが必要となることがあります。
決算変更届だけではだめですか?
決算変更届と経営事項審査は別の手続きです。
公共工事へ参加するためには、経審が必要になります。
経審と決算変更届の違いは何ですか?
決算変更届は、建設業許可を維持するために毎年提出する届出です。
一方、経審は公共工事の入札に参加するために受ける審査で、決算変更届の提出が前提となります。
公共工事を受注しない場合、決算変更届は必要ですが経審は不要です。
経審はいつ受ければいいですか?
決算後、決算変更届を提出した後に申請します。
経営状況分析、経営規模等評価と段階を踏むため、決算後できるだけ早めに動き出すことをおすすめします。
経審の結果はいつまで有効ですか?
審査基準日(通常は決算日)から1年7か月とされています。
公共工事を継続して受注するためには、有効期間が切れないよう毎年受審する必要があります。
民間工事だけを受注していますが、経審は必要ですか?
公共工事の入札に参加しない場合、通常は経審を受ける必要はありません。
将来的に公共工事を検討される場合は、早めの準備をおすすめします。
決算変更届を数年分提出していません。経審を受けられますか?
未提出分をまとめて提出することで、経審を受けられるようになります。
ただし作成に時間がかかりますので、入札のスケジュールから逆算して早めにご相談ください。
評点(P点)はどうすれば上がりますか?
技術職員の資格取得、社会保険の適切な加入、財務内容の改善、建設機械の保有など、複数の要素が関係します。
すぐに大きく変わるものではないため、決算期を迎える前の段階からのご相談が効果的です。
社会保険に未加入だと経審に影響しますか?
はい、加入義務がある保険に未加入の場合、W点(社会性等)で減点となります。
経審を受ける前に、加入状況を確認しておくことが重要です。
経営状況分析はどこに申請するのですか?
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請します。
当事務所では、分析機関への申請手続きもあわせてサポートしております。
経審を受けたら、すぐに公共工事を受注できますか?
経審の結果を受けた後、発注者ごとの入札参加資格審査申請を行う必要があります。
申請時期が定められていることが多いため、スケジュールの確認が必要です。
費用はどのくらいかかりますか?
経営状況分析の手数料、経営規模等評価の手数料(申請業種数により変動)に加え、当事務所の報酬額がかかります。
詳細はお見積りにてご案内いたします。
経営事項審査では、多くの資料を準備する必要があり、決算変更届や経営状況分析との関係も理解しておくことが重要です。
当事務所では、決算変更届から経営状況分析、経営事項審査まで一貫してサポートしております。
公共工事への入札参加をご検討中の方は、どうぞお気軽にご相談ください。