建設業許可を取得するためには、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。
以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、建設業法の改正により現在は「営業所技術者等」という名称になっています。

• 何の資格が必要なのか分からない
• 資格がなくても実務経験で申請できるか知りたい
• 他の営業所と兼任できるのか

といったご相談も多くいただきます。
このページでは、営業所技術者等の役割や要件について分かりやすくご説明いたします。

 

 

営業所技術者等とは、営業所において技術的な管理を行う責任者です。
建設工事を適切に請け負い、施工できる体制が整っていることを確認するために配置が求められています。
建設業許可を取得する営業所ごとに、営業所技術者等を配置する必要があります。

 

 

令和5年（2023年）の建設業法改正により、「専任技術者」は「営業所技術者等」という名称になりました。
基本的な考え方は大きく変わっていませんが、制度の見直しにより、営業所における技術者の役割や配置について整理されています。

 

 

営業所技術者等となるためには、一般的に次のいずれかの要件を満たす必要があります。

 

国家資格などを有している場合には、その資格に対応する建設業種について営業所技術者等になることができます。
資格によって対応できる業種は異なります。
詳しくは以下のページもご覧ください。
営業所技術者等の資格一覧

 

資格がなくても、一定期間以上の実務経験によって営業所技術者等になれる場合があります。
実務経験として認められるかどうかは、工事内容や証明資料などを確認したうえで判断されます。

 

 

 

項目	資格による場合	実務経験による場合
対象となる方	国家資格などをお持ちの方	資格はないが建設業の経験がある方
主な例	1級・2級施工管理技士、第一種電気工事士など	一定期間、実際に工事へ従事してきた方
必要書類	資格証・免状など	実務経験証明書、契約書、注文書、請書など
審査のポイント	資格が対象業種に対応しているか	経験年数・工事内容・証明資料が十分か
手続きの難易度	比較的分かりやすい	個別の判断が必要となることが多い

 

 

営業所技術者等は、営業所において技術的な管理を行います。
例えば、

• 工事内容の確認
• 技術的な指導
• 契約内容の確認
• 適切な施工体制の確保

などが主な役割です。

 

 

会社の状況によって異なりますが、例えば次のような資料を提出します。

• 国家資格の合格証明書・免状
• 実務経験証明書
• 在籍を確認できる資料
• その他必要書類

資格による場合と実務経験による場合では、必要となる書類が異なります。

 

 

営業所技術者等の要件は、資格や実務経験によって判断が異なります。
行政書士へご相談いただくことで、

• 保有資格で対応できる業種を確認できる
• 実務経験で申請できるか診断できる
• 必要書類を整理できる
• 許可取得後の変更届にも対応できる

といったメリットがあります。

 

 

 

 

• 建設業許可
• 新規申請
• 経営業務の管理体制とは
• 建設業許可の財産的基礎とは
• 建設業許可の欠格要件とは
• 実務経験証明とは

 

営業所技術者等の要件は、保有資格や実務経験、会社の体制によって判断が異なります。
当事務所では、お客様の資格やご経歴を丁寧に確認し、営業所技術者等の要件を満たしているかを事前に診断したうえで、必要書類の準備から申請までサポートしております。
「資格で申請できるか分からない」「実務経験で認められるか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

 

 

 

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