建設業許可(新規申請)をご検討中の方へ。要件、必要書類、手続きの流れを分かりやすく解説します。新規取得から許可後の更新・決算変更届まで継続してサポートいたします。

建設業許可|新規申請

建設業許可は、一定金額以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。
しかしながら、

  • 自社が許可要件を満たしているか分からない
  • 必要書類が多く、何から始めればよいか分からない
  • できるだけ早く許可を取得したい

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
当事務所では、東京都を中心に建設業許可の新規申請をサポートしております。

 

 

建設業許可(新規申請)とは

建設業許可は、軽微な建設工事を除き、建設工事を請け負うために必要な許可です。
新規許可とは、初めて建設業許可を取得する場合の申請をいいます。
会社設立後まもない法人や、これまで個人事業として営業していた方が法人化した場合などにも、新規許可の申請が必要になります。

 

 

このような方が対象です
  • 初めて建設業許可を取得したい
  • 元請工事を受注したい
  • 公共工事への参加を目指している
  • 金融機関や取引先から許可取得を求められている
  • 会社の信用力を高めたい

 

建設業許可を取得するための主な要件
経営業務の管理体制

建設業に関する一定の経営経験などが必要になります。
経営業務の管理体制についてはこちら

 

営業所技術者等

営業所ごとに一定の資格や実務経験を有する技術者が必要です。
営業所技術者等についてはこちら

 

誠実性

法人や役員等に法令違反などがなく、誠実に事業を行うことが求められます。

 

財産的基礎

一定の自己資本や資金調達能力などが必要となります。
財産的基礎についてはこちら

 

新規申請に必要となる主な書類

建設業許可の新規申請には以下のような書類を揃えます。

  • 申請書
  • 登記事項証明書
  • 定款
  • 納税証明書
  • 財務諸表
  • 資格証
  • 実務経験を証明する資料
  • その他添付書類

必要書類は会社の状況によって異なります。

 

 

申請から許可取得までの流れ

① 無料相談

② 要件の確認

③ 必要書類のご案内

④ 書類作成

⑤ 行政庁へ申請

⑥ 審査

⑦ 建設業許可取得

 

 

行政書士に依頼するメリット
  • 要件を事前に確認できる
  • 書類作成の負担を軽減できる
  • 不足資料を早期に把握できる
  • 許可取得後の更新や決算変更届も継続して相談できる

 

 

当事務所のサポート内容
  • 初回相談無料
  • 要件診断から丁寧にサポート
  • 書類収集・申請書作成を代行
  • 許可取得後の更新・決算変更届・業種追加・経営事項審査まで継続支援

 

よくあるご質問

許可取得までどれくらいかかりますか?

書類の準備期間に加え、申請後の審査期間が必要となります。
東京都の場合、標準処理期間は35日間とされています。
状況によって異なりますので、お気軽にご相談ください。

会社設立直後でも申請できますか?

要件を満たしていれば申請可能です。
例えば、常勤役員等や営業所技術者になられる方の前職や個人事業主時代の情報や資料が揃っていることが望ましいです。

 

 

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