建設業許可新規申請｜要件・必要書類・手続きの流れを解説

建設業許可｜新規申請をできるだけ早く取得します

建設業許可は、一定金額以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。
しかしながら、

自社が許可要件を満たしているか分からない
必要書類が多く、何から始めればよいか分からない
できるだけ早く許可を取得したい

当事務所では、東京都を中心に建設業許可の新規申請をサポートしております。
要件診断から書類収集、申請までを並行して進めることで、無駄な待ち時間を減らし、できるだけ早い許可取得を目指します。

この記事のポイント

建設業許可の新規申請には、経営業務の管理体制・専任技術者・財産的基礎など多くの要件があります。
東京都(知事許可)の標準処理期間は35日間ですが、書類準備の段階で時間がかかるケースがあり得ます。
早期取得の鍵は、申請後の審査期間ではなく「申請前の書類準備」をどれだけ効率化できるかにかかっています。
当事務所は要件診断と書類収集を並行して進め、できるだけ早い許可取得をサポートします。

建設業許可（新規申請）とは

建設業許可は、軽微な建設工事を除き、建設工事を請け負うために必要な許可です。
新規許可とは、初めて建設業許可を取得する場合の申請をいいます。
会社設立後まもない法人や、これまで個人事業として営業していた方が法人化した場合などにも、新規許可の申請が必要になります。

このような方が対象です

初めて建設業許可を取得したい。
元請工事を受注したい。
公共工事への参加を目指している。
金融機関や取引先から許可取得を求められている。
会社の信用力を高めたい。

建設業許可を取得するための主な要件

経営業務の管理体制に関する要件

建設業に関する一定の経営経験など、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力に関する要件を満たす必要があります。
営業所技術者等とは？要件・資格・実務経験など詳しく解説

営業所技術者等（専任技術者）に関する要件

営業所ごとに一定の資格や実務経験を有する営業所技術者（専任技術者）が必要です。
営業所技術者等とは？要件・資格・実務経験など詳しく解説

財産的基礎等に関する要件

一定の自己資本や資金調達能力などが必要となります。
建設業許可の財産的基礎とは？具体的な要件を解説

誠実性に関する要件

法人や役員等に法令違反などがなく、誠実に事業を行うことが求められます。
建設業許可の誠実性に関する要件とは？｜不正な行為・不誠実な行為について解説

欠格要件等

建設業許可を受けるためには、許可要件を満たすとともに、欠格要件に該当しないことが必要です。
建設業許可の欠格要件とは？許可を受けられないケースを解説

社会保険への加入に関する要件

建設業許可を受ける事業者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険など適切な社会保険に加入することが必要です。
適切な社会保険加入の要件とは？加入義務と許可要件を解説

知事許可・大臣許可、一般・特定建設業の違い

営業所を1つの都道府県内にのみ設置する場合は知事許可、2つ以上の都道府県に設置する場合は大臣許可となります。
大臣許可は関係する都道府県を経由して国土交通大臣に申請するため、知事許可より審査に時間を要する傾向があります。
また、下請契約の規模が一定額以上になる場合は特定建設業として申請する必要があり、一般建設業よりも技術者要件・財産的基礎要件が重くなります。
どちらに該当するかによって準備すべき資料が変わりますので、早めに確認しておくとスムーズです。
建設業許可｜国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
 建設業許可｜一般建設業と特定建設業の違いについて

新規申請に必要となる主な書類

建設業許可の新規申請には主に以下のような書類を揃えます。

申請書
役所から取り寄せる書類（登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、など）
定款
財務諸表
資格証
実務経験を証明する資料（工事請負契約書、注文書、請求書・通帳、など）
その他添付書類

必要書類は会社の状況によって異なります。
とくに実務経験を証明する資料は、過去の契約書等を探す作業に時間がかかりやすく、早期取得の一番のボトルネックになりがちです。

許可取得が遅れがちなケース

「できるだけ早く」を目指す上で、実際に時間がかかりやすいポイントを事前に知っておくことが近道です。

専任技術者の実務経験を証明する資料(契約書・注文書・請求書など)が揃わない。
経営業務の管理体制を証明するための前職の在籍証明・退職証明の取得に時間がかかる。
財務諸表の作成が済んでおらず、税理士との調整が必要になる。
申請書類に不備があり、窓口で差し戻しになる。
大臣許可・特定建設業など、要件がより重い区分に該当することに気づくのが申請直前になる。

これらは、申請前の早い段階で要件診断を行うことである程度前もって把握できます。

初回面談から許可取得までの流れ

初回面談から許可取得までの流れについては、概ね以下の手順で手続きを進めます。

STEP

無料相談・見積金額のご提示

まずは、電話、Zoomなどによるリモートでの無料相談をうけたまわります。

お問い合わせフォームからご連絡いただいた後、メールでのやり取りで進めることもできます。

日程を調整して、対面でのご相談もアレンジ可能です。

初回面談で状況を聴取した後、見積金額をご提示します。
STEP

要件確認、必要書類のご案内

建設業許可の申請の要件を満たすか確認します。

許可申請書に必要となる、添付書類や確認書類などについて、メールなどでご案内します。

役所から取り寄せる書類については、当事務所での代行取得も可能です。
STEP

書類作成

必要な情報をいただきながら、申請書類を作成します。
STEP

行政庁への申請

申請先の行政庁へ申請書類を提出します。

東京都知事許可の場合は東京都庁、国土交通大臣許可の場合は関東地方整備局（さいたま市）となります。
STEP

審査

行政庁による審査が行われます。

必要に応じて、補足説明、追加資料の提出などの対応を行います。
STEP

建設業許可取得

行政庁から建設業許可が書留郵便などで届きます。

東京都の場合、申請が受理されてから約1カ月間で許可が下りることが多いです。