建設業許可の取得要件のまとめ

建設業許可を取得するためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。

自社が要件を満たしているか分からない
足りない要件があるとしたら何を準備すればいいか知りたい
要件を一つずつ、分かりやすく確認したい

このようなご相談をいただくことも少なくありません。
このページでは、建設業許可の取得要件について、全体像を分かりやすくご説明いたします。
それぞれの要件について詳しく知りたい方は、各項目のリンク先もご参照ください。

建設業許可の取得要件のまとめ

建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

常勤役員等（経営業務の管理責任者）
営業所技術者等（専任技術者）
財産的基礎等
誠実性
欠格要件に該当しないこと
適切な社会保険の加入（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）

1つでも要件を満たしていないと、許可を受けることができません。
まずは全体像を把握し、どこが不足しているかを確認することが最初のステップです。

要件	概要	主に確認されること
①常勤役員等	経営業務を適正に管理できる経験があるか	経営経験の年数・常勤性
②営業所技術者等	技術面を管理できる資格・経験があるか	資格・実務経験・常勤性
③財産的基礎等	事業を継続できる資金力があるか	自己資本額・資金調達能力
④誠実性	不正・不誠実な行為のおそれがないか	過去の営業実態
⑤欠格要件	許可を受けられない事由に該当しないか	法令違反歴・破産歴など
⑥社会保険の加入	適切な社会保険に加入しているか	健康保険・厚生年金・雇用保険

①常勤役員等（経営業務の管理責任者）

常勤役員等は、建設業を適切に運営できる管理能力があることを証明するために、5年以上の経営経験（またはそれに準ずる経験）が必要です。
経験は法人の役員や個人事業主としての実績でも認められます。
建設業以外の業種での経営経験や、経営者を補佐する立場での経験が考慮されるケースもあります。
また、常勤役員等は会社に常勤していなければなりません。
他社の役員を兼任している場合や、他の場所で別の仕事をしている場合は、常勤性が認められない可能性があるため注意が必要です。

経営業務の管理体制とは？要件を詳しく解説

②営業所技術者（専任技術者）

各営業所に、許可を受けたい工事業種に応じた資格や実務経験を持つ技術者を配置する必要があります。
国家資格や大学・高校での関連学科卒業と実務経験年数の組み合わせなどが認められます。
資格がない場合でも、一定年数の実務経験があれば要件を満たせることがあります。
工事の業種ごとに、営業所に常勤して、もっぱらその職務に従事する必要があります。
常勤役員等との兼任は可能ですが、他の営業所の技術者と兼任することは原則できません。