建設業許可｜営業所技術者等の要件を実務経験で証明する方法

営業所技術者等の要件を実務経験で証明する方法

建設業許可を取得したいものの、

建設業の資格を持っていない
国家資格がないため建設業許可は取得できないと思っている
実務経験はあるが証明できるか不安

このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。
しかし、建設業法では、一定の実務経験を証明できれば、資格がなくても営業所技術者等となることができる場合があります。
このページでは、営業所技術者等を実務経験で証明する方法について分かりやすく解説します。

この記事のポイント

資格がなくても、一定年数の実務経験があれば営業所技術者等になれる場合があります。
実務経験は「実務経験期間確認表」と、それを裏付ける確証資料・在職証明資料によって証明します。
取得したい工事業種そのものの実務経験である必要があり、経営業務の管理体制の経験とは考え方が異なります。
資料が足りない、勤務先が廃業しているといった場合でも、他の資料で証明できる可能性があります。

資格がなくても営業所技術者等になれる

営業所技術者等になる方法は、

国家資格による方法
実務経験による方法

の2種類があります。
そのため、資格を持っていないからといって、建設業許可を取得できないとは限りません。
例えば、次のような場合には営業所技術者等になれる可能性があります。

指定学科卒業後、一定年数以上の実務経験がある
取得したい工事業種について10年以上の実務経験がある
その他、建設業法で認められた実務経験要件を満たしている

まずは、ご自身の経歴が営業所技術者等の要件に該当するか確認することが重要です。

パターン	必要となる実務経験年数の目安
指定学科（大学・高専）卒業	卒業後3年以上の実務経験
指定学科（高校）卒業	卒業後5年以上の実務経験
指定学科以外の卒業・学歴を問わない場合	10年以上の実務経験

上記は一般的な目安です。
業種や個別の状況によって取り扱いが異なる場合がありますので、詳細はご相談ください。

実務経験期間はどのように証明するのか？

実務経験は、単に「10年間働いていました。」と申告するだけでは認められません。
東京都をはじめ多くの行政庁では、「実務経験期間確認表」を作成し、その内容を客観的資料によって証明する必要があります。
実務経験期間確認表には、

工事名
工事内容
工事期間
自分が従事した内容

などを記載し、実務経験を時系列で整理します。

実務経験を証明する確証資料

確認表の内容を裏付ける資料として、例えば次のような書類が必要になります。

工事請負契約書
注文書・注文請書
請求書
領収書
通帳の入金記録
振込明細書
その他、工事を証明できる資料

これらの資料によって、実際に工事を施工したことを証明します。

どのような工事経験が必要か？

営業所技術者等として認められる実務経験は、”取得したい工事業種の工事経験”でなければなりません。
例えば、

電気工事業を取得したい場合　→ 電気工事の実務経験
管工事業を取得したい場合　→ 管工事の実務経験

が必要となります。

経営業務の管理体制の経験とは考え方が異なる

営業所技術者等の実務経験は、経営業務の管理体制（旧：経営業務の管理責任者）の経験よりも厳格に判断されます。
経営業務の管理体制では建設業全般の経営経験が評価されますが、営業所技術者等では”取得しようとする業種そのものの施工経験”が求められます。
そのため、工事内容を正確に整理して証明することが重要です。

何件の証明資料が必要か？

実務経験期間すべてについて、毎月の契約書や請求書を提出する必要はありません。
例えば東京都では、”3か月に1件の確証資料”を提出することで、継続した実務経験として認められる運用となっています。
そのため、実務経験期間確認表を作成する際には、提出資料を効率よく選定することが重要です。
行政庁の運用を踏まえて資料を整理することで、無駄な書類収集を避けることができます。

実務経験期間中の在職証明も必要

工事経験だけでは足りません。
その工事を施工した会社に、”実際に在籍していたこと”も証明する必要があります。
例えば、次のような資料が提出資料となります。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
住民税特別徴収税額通知書
厚生年金保険被保険者記録照会回答票
法人税確定申告書の役員報酬明細

勤務先や時期によって利用できる資料が異なるため、状況に応じて適切な書類を選択する必要があります。

実務経験証明でよくある失敗・注意点

実務経験の証明では以下のような点に注意が必要です。

状況	注意点など
複数の工事の種類を申請する場合、同じ期間を複数業種の経験として重複計上してしまう。	実務経験期間は、原則として同一期間を複数の業種で重複してカウントすることはできません。
在職証明の資料と工事の確証資料の期間が食い違う。	転職や独立のタイミング前後で、在籍期間と工事施工期間にズレがないか確認が必要です。
古い資料が手元に残っていない。	とくに10年以上前の資料は紛失しているケースが多く、通帳記録や取引先への再発行依頼など、代替手段を早めに検討することが重要です
勤務先が廃業・倒産している。	この場合でも、他の資料（社会保険関連資料や取引先が保管する書類など）で証明できることがあります。