営業所技術者等(旧:専任技術者)になることができる主な資格についてご紹介します。建設業許可の取得に必要となる資格の考え方を分かりやすく解説します。

営業所技術者等の資格一覧

営業所技術者等(旧:専任技術者)の要件は、

  • 国家資格による場合
  • 実務経験による場合

の2つがあります。
資格をお持ちの方は、実務経験よりも比較的スムーズに建設業許可を取得できます。

 

しかしながら、

  • 自分の資格で申請できるのか
  • どの業種に対応しているのか

は資格ごとに異なります。
このページでは、営業所技術者等となることができる代表的な資格をご紹介いたします。

 

 

営業所技術者等になる資格とは

営業所技術者等になることができる資格は、建設業法および国土交通省令などで定められています。
資格によって担当できる建設業種が異なるため、ご自身の資格がどの業種に対応するのかを確認することが重要です。

 

 

主な国家資格一覧

資格主な対応業種

資格 主な対応業種
1級建築施工管理技士 建築一式工事など
2級建築施工管理技士 種別に応じた業種
1級土木施工管理技士 土木一式工事など
2級土木施工管理技士 種別に応じた業種
1級管工事施工管理技士 管工事
2級管工事施工管理技士 管工事
1級電気工事施工管理技士 電気工事
2級電気工事施工管理技士 電気工事
第一種電気工事士 電気工事
第二種電気工事士 実務経験等の要件あり
技術士 部門に応じた業種

上記は代表例です。

 

 

資格だけでなく実務経験が必要な場合があります

資格によっては、資格取得だけで営業所技術者等になれるものもあります。
一方で、資格に加えて一定期間の実務経験が必要となる資格もあります。
資格ごとに要件が異なるため、事前の確認が重要です。

 

 

資格がない場合

資格がなくても、
一定期間以上の実務経験が認められれば営業所技術者等になれる場合があります。
詳しくは、
実務経験証明とは
をご覧ください。

 

 

行政書士へ依頼するメリット

営業所技術者等の資格は、

  • 資格の種類
  • 合格年度
  • 実務経験

などによって判断が異なります。
行政書士へご相談いただくことで、

  • 申請可能な業種を確認できる
  • 実務経験が必要か確認できる
  • 必要書類を整理できる

などのメリットがあります。

 

 

よくある質問
資格証をなくしました。

再交付できる場合があります。

複数業種を取得できますか?

保有資格によって異なります。

外国の資格は利用できますか?

個別の確認が必要です。

 

 

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資格についてご不安な方へ

営業所技術者等の資格は、一見すると分かりやすいようでいて、「この資格でどの業種まで申請できるのか」「実務経験が必要かどうか」など、判断が難しい場合があります。
当事務所では、お持ちの資格やこれまでのご経歴を確認し、建設業許可の取得に必要な要件を満たしているかを丁寧に確認いたします。
資格の活用方法でお悩みの方も、お気軽にご相談ください。

 

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