内容証明郵便

内容証明郵便の作成、郵便局からの差し出しの代行をご支援します。
状況に応じて、案文の作成からご相談いただけます。
相手側（送付先）に差出人の住所を知られたくない場合には、当事務所名で差し出すことも可能です。

• 内容証明郵便は、「誰が」「いつ」「どんな内容を」送ったかを郵便局が証明してくれる郵便サービスです。
• 文書の到達自体を証明するものではないため、「配達証明」をあわせて付けるのが一般的です。
• 未払い金の請求などで送ると、時効の完成を一時的に止める効果（催告による完成猶予）が期待できる場合があります。
• 行政書士は代理人として相手と交渉することはできませんが、案文作成・差し出し代行によって相手にプレッシャーをかける効果は期待できます。

内容証明郵便は、郵便局による特別な郵便サービスです。
以下のような場面において、相手方への通知や請求に使われています。

• 借金の消滅時効の援用通知書
• 金銭請求（費用請求、督促、減額請求）
• 被害の是正
• 損害賠償請求
• 慰謝料請求
• 売買契約のトラブル（クーリングオフ、詐欺）
• パワハラ、セクハラ
• 賃金未払い
• 不当解雇
• 退職
• 脱会
• 契約終了通知

内容証明郵便は、どのような内容を、いつ、誰が、誰に、発送したかを、郵便局が証明してくれます。
一般の郵便によるやり取りでは、双方の主張について、「確かに送った」、「いや受け取っていない」というようなトラブルが起こり得ます。
この点について、郵便局が、郵便物を発信したこと、配達されたことの証明、その郵便物に書かれている内容を証明してくれることになります。
内容証明郵便は、３部作成されて、郵便を差し出す人、受け取る相手方、郵便局に同じ内容の文書が残ります（郵便局保管分は5年間保管されます）。
金銭支払い、土地・建物、犯罪などのトラブルを解決するために、相手方に警告したり、交渉を促したりするときに多く用いられます。
簡単で確実に、かつ低コストで、相手方に通知した証拠を残すことができます。

内容証明郵便は、書き方に一定のルールがあります。代表的な書式は次のとおりです。

• 縦書きの場合：1行20字以内・1枚26行以内
• 横書きの場合：1行26字以内・1枚20行以内、または1行13字以内・1枚40行以内

句読点も1字として数えます。このルールに沿っていないと、郵便局の窓口で受け付けてもらえません。
インターネットで発送できる「e内容証明（電子内容証明）」というサービスもあり、こちらは1枚あたり1,584文字程度を目安として送付できます。

内容証明郵便には、通常の郵便料金に加えて、書留料金・内容証明料金・配達証明料金が別途かかります。
おおむね次のような内訳になります。

• 基本の郵便料金
• 一般書留の加算料金
• 内容証明料金
• 配達証明料金（任意ですが、付けるのが一般的です）

文書が枚数によって、その分の追加料金が加算されます。
正確な金額は日本郵便の最新の料金表でご確認ください。

内容証明郵便は、様々なトラブルの場面で活用されます。

• 貸したお金が返ってこない
• 離婚した相手からの養育費支払いが止まってしまった
• 家賃が滞納されて支払われない
• 夫・妻の不倫相手に慰謝料を請求したい
• 会社が不当に給料の支払いを止めている
• 売掛金の支払いを催促したい
• 詐欺や不当な契約を取り消したい

このようなお悩みであれば、内容証明を送ることは効果的です。
ご本人自身で送ることができますが、行政書士から送ることもできます。
内容証明郵便には、文書の体裁や郵便局からの差出の方法など決まりごとがありますので、作成にあたっては注意が必要です。

金銭請求などで内容証明郵便を送ると、民法上の「催告」として扱われ、時効の完成を一時的に止める効果（完成猶予）が生じる場合があります。
ただし、この効果が続くのは催告から6か月間のみで、その間に訴訟提起や支払督促などの法的手続きをとらなければ、時効の完成は止まりません。時効が迫っている案件では、内容証明郵便の送付と並行して、その後の対応（交渉・法的手続き）まで見据えて準備しておくことが重要です。

行政書士の名前を使って内容証明郵便を出すことは、その体裁もあいまって、相手方に債務履行のプレッシャーをかけるのに有効です。
ご本人の住所や連絡先を知られたくない場合には、住所を伏せて差し出すことも可能です。
ただし、相手方との紛争が見込まれる場合、行政書士は代理で交渉はできませんので、そうした場合は弁護士に依頼する必要があります。
弁護士は、訴訟も含めて紛争解決全般を代理などの法律行為ができます。
一方、比較的安い料金で、諸条件を満たした文書によって、相手にプレッシャーをかけて履行を促すのであれば、行政書士による内容証明郵便の送付は有力な選択肢といえます。

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