建設業法における軽微な建設工事とは？建設業許可が不要となる工事について

建設業法における軽微な建設工事とは？

建設業を営むためには、原則として建設業許可が必要です。
しかしながら、すべての建設工事について許可が必要となるわけではありません。
建設業法では、一定規模以下の工事を「軽微な建設工事」と定めており、この範囲内の工事のみを請け負う場合には、建設業許可を取得しなくても営業することができます。
もっとも、

500万円とは税込なのか？
材料費は請負代金に含まれるのか？
機械器具設置工事では機械の代金も含まれるのか？

など、判断に迷うケースも少なくありません。
このページでは、軽微な建設工事の範囲について分かりやすく解説します。

建設業とは？

建設業法では、「建設業」とは、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

建設業法第2条第2項
「この法律において『建設業』とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。」

つまり、

元請業者
下請業者
一人親方
法人・個人事業主

であるかを問わず、建設工事を請け負って営業する場合には、建設業法の適用を受けます。

軽微な建設工事とは？

建設業法では、一定規模以下の工事については建設業許可を不要としています。
軽微な建設工事とは、次のいずれかに該当する工事をいいます。

建築一式工事の場合

次のいずれかに該当する工事です。

請負代金が1,500万円未満（税込）の工事
延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

どちらか一方に該当すれば軽微な建設工事となります。

建築一式工事以外の場合

建築一式工事以外の28業種については、

請負代金が500万円未満（税込）の工事

が軽微な建設工事となります。

建設業許可が必要となるケース

したがって、次のような場合には建設業許可が必要といことになります。

建築一式工事で1,500万円以上の工事を請け負う場合
建築一式工事以外で500万円以上の工事を請け負う場合

この金額を超える工事を営業として請け負う場合には、建設業許可を取得しなければなりません。
以上の金額は、すべて税込みの総額で判断されます。

工事の種類	建設業許可が不要となる範囲
建築一式工事	①請負代金1,500万円未満（税込）または ②延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外（28業種）	請負代金500万円未満（税込）

請負代金に含まれるもの

前項までの金額の判断基準、すなわち「500万円」や「1,500万円」を判断する際には、工事代金だけではなく、工事に含まれる材料費なども含めて判断します。
例えば、

材料費
部材代
運搬費
輸送費
設備機器代

など、請負契約に含まれている費用は請負代金に含まれます。
したがって、

工事費だけなら500万円未満だから許可は不要

とは判断できない場合があります

機械器具設置工事では機械の代金も請負代金に含まれる

一例として、機械器具設置工事では、

エレベーター
コンベヤー
大型機械設備

などの機械本体を設置する工事が多くあります。
この場合、設置する機械本体も材料の一部として考えられるため、機械代金を含めた請負代金で判断します。
例えば、
エレベーター本体：　450万円
据付工事費：　80万円
合計請負代金：　530万円
という工事の場合、工事費だけを見ると80万円に見えますが、機械本体を含めた請負代金は530万円となるため、軽微な建設工事には該当せず、建設業許可が必要となります。

軽微な建設工事かどうか迷ったら

実際の契約の場面などでは、