建設業許可には、

• 一般建設業許可
• 特定建設業許可

の2種類があります。

• 特定建設業の方が大きな会社しか取得できないの？
• 元請になると特定建設業が必要なの？
• 一般建設業から特定建設業へ変更するにはどうすればいいの？

このようなご相談をいただくことがあります。
一般建設業と特定建設業は、会社の規模で区別されるものではなく、下請業者へ発注する工事代金の額などによって必要となる許可が決まります。
このページでは、それぞれの違いや取得要件についてご説明します。

一般建設業とは、多くの建設会社が取得している建設業許可です。
元請・下請を問わず営業できますが、元請として工事を受注した場合に、下請業者へ発注できる金額に上限があります。
一般建設業許可は、中小規模の建設会社を含め、多くの事業者が取得しています。

特定建設業とは、元請として大規模な工事を請け負い、多額の下請契約を締結する場合に必要となる許可です。
下請業者を保護し、適正な施工体制を確保するため、一般建設業よりも厳しい許可基準が設けられています。
なお、特定建設業が必要となるのは、元請として工事を受注する場合です。

最大の違いは、元請として下請業者へ発注できる金額です。

法令で定める下請代金額以上となる場合には、特定建設業許可が必要です。

一般建設業では、次のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本が500万円以上あること
• 500万円以上の資金調達能力があること
• 許可更新の場合など一定の場合

比較的取得しやすい財産的基礎となっています。

特定建設業では、一般建設業よりも厳しい財産的基礎が求められます。
例えば、

• 欠損比率
• 流動比率
• 資本金
• 自己資本

などについて、建設業法で定められた基準を満たす必要があります。
十分な経営基盤を有することが前提となっています。

一般建設業では、

• 指定された国家資格
• 一定期間の実務経験

などにより営業所技術者等となることができます。
比較的幅広い資格や実務経験が認められています。

特定建設業では、営業所技術者等についても、より高度な要件が求められます。
一般建設業で認められる資格だけでは足りず、一級施工管理技士、技術士など、業種ごとに定められた資格が必要となる場合があります。
また、指定建設業については、さらに厳しい資格要件が設けられています。

一般建設業と特定建設業のどちらを取得すべきかは、今後の事業内容によって異なります。

• 自社施工が中心
• 下請工事が多い
• 小規模な元請工事が中心

大規模工事の元請を受注する
多数の下請業者へ工事を発注する
公共工事への参入を予定している

一般建設業と特定建設業では、工事現場に配置する技術者にも違いがあります。
一般建設業では主任技術者を配置します。
一方、特定建設業では、元請として一定規模以上の下請契約を締結する工事において、監理技術者を配置する必要があります。
監理技術者には、主任技術者よりも高度な資格や講習修了などが求められます。

主任技術者は、建設工事の施工を適正に管理する技術者です。
一般建設業では、原則として工事ごとに主任技術者を配置します。
主任技術者は、

• 工事品質の確保
• 工程管理
• 安全管理
• 技術上の管理

などを担当します。

監理技術者は、特定建設業者が元請として大規模工事を施工する際に配置する技術者です。
主任技術者の職務に加え、

• 多数の下請業者の施工状況の把握
• 技術的指導・調整
• 品質管理
• 安全管理

など、工事全体を総合的に管理する役割を担います。
また、監理技術者となるためには、業種ごとに定められた資格を有し、監理技術者講習を修了していることなどが必要となります。

建設業許可
大臣許可と知事許可の違い
建設業許可の財産的基礎とは？具体的な要件を解説
営業所技術者等とは？要件・資格・実務経験など詳しく解説

一般建設業と特定建設業では、必要となる要件や提出書類が異なります。
「自社はどちらの許可を取得すべきか分からない」「将来的に特定建設業へ移行したい」といった場合には、お客様の事業内容や今後の計画を踏まえて、最適な許可をご案内いたします。
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