建設業許可を取得した後、

• 本店を他県へ移転した
• 他県にも営業所を設置した
• 営業所を統廃合した

などにより、許可行政庁が変わることがあります。
このような場合には、単なる変更届ではなく、「許可換え新規申請」が必要となることがあります。
このページでは、建設業許可の許可換え新規について、制度の概要や手続きの流れを分かりやすく解説します。

許可換え新規とは、営業所の所在地の変更などにより、建設業許可を管轄する行政庁が変わる場合に行う申請手続きです。
新しい許可行政庁に対して申請を行い、新たな建設業許可を取得します。
”新規”という名称が付きますが、すでに建設業許可を受けている事業者が行う手続きです。

許可換え新規には、主に次の3つのケースがあります。

複数の都道府県に営業所を設置していた会社が、営業所を1つの都道府県だけに集約した場合などは、国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ許可換えを行います。
例えば、

• 東京都・神奈川県に営業所があった
• 神奈川県営業所を廃止し、東京都営業所のみとなった

　→ 東京都知事許可への許可換え新規

1つの都道府県のみで営業していた会社が、他県にも営業所を設置する場合には、都道府県知事許可から国土交通大臣許可への許可換えが必要となります。
例えば、

• 東京都知事許可
• 埼玉県に営業所を新設

　→ 国土交通大臣許可へ許可換え新規

本店又は主たる営業所を他県へ移転し、元の都道府県内の営業所を廃止する場合には、新しい都道府県知事許可へ許可換えを行います。
例えば、

• 埼玉県知事許可
• 本店を東京都内に移転
• 埼玉県営業所は廃止

　→ 東京都知事許可への許可換え新規

許可換え新規は、許可換え後の行政庁へ申請します。
例えば、

現在許可を受けている行政庁へ申請するわけではありません。

許可換え新規では、単に申請書を提出するだけではなく、事前に必要な準備を行うことが重要です。

会社の本店所在地を変更する場合には、必要な商業登記を済ませてから申請を行います。

現在の許可行政庁へ提出すべき変更届がある場合には、事前に提出しておく必要があります。
例えば、

• 役員変更
• 営業所変更
• 商号変更

などが未提出の場合には、許可換え元の行政庁と相談し、事前調整しておくことが望ましいです。

新しい営業所についても、建設業法上の営業所として適切な状態になっている必要があります。
例えば、

• 賃貸借契約
• 営業所の写真
• 案内図
• 事務机・電話等

など、営業実態を確認できる資料を準備します。

許可換え新規では、新規許可と同様に、

• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 財産的基礎

などの許可要件について改めて審査されます。

許可換え新規を行うことで、営業所の実態に合わせた適切な許可行政庁から建設業許可を受けることができます。
また、営業所の新設や本店移転など、会社の事業展開に合わせた許可体制を維持することができます。

建設業許可
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許可換え新規は、

• 本店移転
• 営業所の新設・廃止
• 大臣許可・知事許可の変更

など、会社の組織変更と密接に関係する手続きです。
状況によっては、事前に変更届を提出する必要がある場合や、営業所の準備状況によって手続きの順序を検討する必要があります。
当事務所では、東京都知事許可・国土交通大臣許可への許可換え新規申請についても対応しております。お気軽にご相談ください。

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