東京都｜建設業許可の常勤性確認書類が変更されました（令和8年7月1日から）

東京都｜建設業許可の常勤性確認書類の取扱い変更

東京都では、令和8年7月1日から、建設業許可の新規申請・更新・各種変更届などにおいて提出する常勤性確認書類の取扱いが変更されました。
今回の変更では、個人事業主と法人で提出書類が整理され、常勤性を確認するための資料が明確になっています。
これから建設業許可を申請される方や変更届を提出される場合には、新しい取扱いに沿って書類を準備する必要があります。

この記事のポイント

令和8年7月1日以降に受付される申請から、常勤性確認書類の取扱いが変更されています
健康保険証の原則廃止・マイナ保険証への移行に伴い、確認書類の内容が整理されました
個人事業主と法人とで、提出すべき書類の組み合わせが異なります
紙で確定申告書を提出した場合は、別途、納税証明書の提出が必要になることがあります

今回の変更点

令和8年7月1日以降は、常勤性を確認するために提出する書類が変更されました。
変更内容は、個人事業主、法人で異なります。
背景には、健康保険証が原則廃止され、マイナ保険証（健康保険資格情報のオンライン確認）への移行が進んだことがあります。
これに伴い、これまで常勤性確認資料として広く使われていた健康保険被保険者証の写しに代わり、標準報酬決定通知書や資格確認書など、他の資料での確認が必要になりました。

個人事業主の場合

個人事業主は、次の2種類の資料を提出します。

① 他の事業者の社会保険へ加入していないことを証明する資料

直近決算の個人所得税確定申告書の写し（第一表、第二表、受信通知（メール詳細））

　　※ 令和７年１月以降に紙で提出した確定申告書の写しを提出する場合は、都税事務所発行の個人事業税の納税証明書（原本）又は税務署発行の納税証明書（その２）で事業所得金額の証明があるもの（原本）を併せて提出すること。
　　※個人番号の記載がある場合は、非表示（マスキング等）にしてから提出。紙で提出した確定申告書については、納税証明書の提出が必要となる場合がある。

② 生年月日を確認する資料

次のいずれかを提出します。

健康保険資格確認書
運転免許証
住民票

法人の場合

法人では、まず申請法人への所属を確認する資料を提出します。
①の資料に生年月日が記載されていない場合、②の生年月日を確認する資料も併せて提出します。

① 申請者への所属を証明する資料（以下のいずれか）

　a　　健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写し
　b　　（70歳以上の場合）厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額のお知らせの写し
　c　　健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
　d　　（70歳以上の場合）厚生年金保険70歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせの写し
　e　　（新規に認定する者に限り）健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（受付印のあるもの）
　f　　（70歳以上の新規に認定する者に限り）厚生年金保険70歳以上被用者該当届（年金事務所の受付印のあるもの）
　g　　厚生年金保険の被保険者記録照会回答票の写し
　h　　健康保険の資格確認書の写し（事業所名の記載があり有効期限内のものに限る）
　i　　健康保険組合等による資格証明書（申請法人への在籍を証明するもの）（原本提出）
　j　　住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写し
　k　　（新規に認定する者に限り）特別徴収切替届出（受付印のあるもの）の写し
　l　　直近決算の法人用確定申告書の写し（表紙（別表一）、役員報酬明細、受信通知（メール詳細））
　　　※ 申請法人において役員として一定額の役員報酬を得ていることを証する必要がある。
　　　※ 令和７年１月以降に紙で提出した場合は都税事務所発行の法人事業税の納税証明書（原本）を併せて提出すること。

② 生年月日を確認する資料

生年月日の記載がない場合は、以下を提出します。

健康保険資格確認書
運転免許証
住民票、など

申請時の注意点

今回の取扱変更では、特に次の点に注意が必要です。

紙提出の確定申告書は納税証明書が必要となる場合があります
マイナンバーが記載されている場合は、マスキングして提出します
住民票は個人番号・住民票コードを省略したものを提出します
従来提出していた健康保険被保険者証の写しは、原則として使用できなくなっています

よくあるご質問

これまで使っていた健康保険証の写しは、もう提出できませんか？

健康保険証が原則廃止されたことに伴い、常勤性確認資料としても取扱いが変更されています。
今後は標準報酬決定通知書や健康保険資格確認書など、案内された資料での提出が必要です。

令和8年7月1日より前に受け付けられた申請にも今回の変更は適用されますか？

令和8年7月1日以降に受付される申請から新しい取扱いが適用されます。
それより前に受付済みの申請については、従来の取扱いで審査が進められます。

役員が複数いる場合、全員分の常勤性確認書類が必要ですか？

経営業務の管理責任者や営業所技術者等として常勤性の確認が必要な方について、それぞれ資料をご提出いただきます。
役員全員分が一律に必要というわけではありません。

確定申告を電子申告（e-Tax）で行っています。紙提出の場合と扱いは変わりますか？

電子申告の場合は受信通知（メール詳細）を確定申告書の写しとあわせて提出します。
紙で提出した場合に必要となる納税証明書の追加提出は、電子申告であれば原則不要です。

個人事業主ですが、専従者として家族が働いています。家族分の常勤性確認書類も必要ですか？

営業所技術者等や使用人として届け出る家族の方についても、常勤性の確認が必要になる場合があります。
個別の立場によって必要書類が変わりますので、ご相談ください。

すでに提出済みの許可申請が審査中です。追加で書類の提出を求められることはありますか？

受付日が令和8年7月1日より前であれば、通常は従来の取扱いのまま審査が進みますが、内容によっては窓口から追加資料を求められる場合があります。
窓口からの連絡があった場合は速やかにご対応ください。

行政書士へ依頼するメリット

常勤性確認書類は、会社の形態や役員の状況によって提出書類が異なります。
当事務所では、

必要書類の確認
書類収集のサポート
建設業許可申請書類の作成
変更届の作成

まで一貫して対応しております。

建設業許可の申請をご検討中の方へ

東京都では、令和8年7月1日から常勤性確認書類の取扱いが変更されました。
必要書類を誤って準備すると、追加提出を求められたり、審査に時間がかかったりする場合があります。
当事務所では、最新の運用に基づき、お客様の状況に応じた必要書類をご案内しております。
建設業許可の新規申請・更新・各種変更届をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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