契約書

契約書の作成・リーガルチェックを行政書士がサポート。取引先から提示された契約書の内容確認、テンプレートの見直し、誓約書・身元保証書への対応まで幅広く対応いたします。

契約書作成・チェック|不利な契約から身を守る契約書サポート

当事務所では、各種契約書の作成をご支援しております。
新規の契約書作成、既存の契約書の改版、取引相手側から提示された契約書案に対する加筆・修正など、様々なニーズに対応しております。
お気軽にご相談ください。


この記事のポイント
  • 業務委託契約書、秘密保持契約書(NDA)、誓約書、示談書など、幅広い契約書の作成・チェックに対応しています。
  • 取引先から提示された契約書をそのままサインする前に、内容を確認することでリスクを減らせます。
  • 新規作成だけでなく、既存の契約書のリーガルチェック(レビュー)のみのご依頼も可能です。
  • まずはご相談いただくことで、必要な対応内容と費用の目安をご案内できます。


契約書についての不安
  • 取引相手から契約書を渡されたが、このままハンコを押してしまっていいのか分からない。
  • 会社から一方的に就労条件、誓約書、身元保証書を渡されて、サインするようにいわれた。
  • ネットで見つけたテンプレートをまねて、契約書を作ってみたがこれでいいのか心配。
  • 契約書に入れておくべき条件をカバーできているのか不安。
  • とにかく契約書の書式や用語が苦手で、誰かにチェックしてほしい。
  • できれば丸投げしたい。

このような契約書の作成についてお悩みであれば、ぜひご相談ください。
契約書の内容をよくチェックしておかないと、不利な契約を結ばされてしまう危険があります。
また、実際の業務や取引の内容と合致していないと、取引相手との不要なトラブルに巻き込まれたり、契約違反による損害賠償請求を求めらたりする可能性もあります。


対応できる契約書の例

次のような契約書について、作成・チェックの両方に対応しております。


契約書の種類 こんな場面で使われます
業務委託契約書 フリーランスへの業務発注、外注先との取引など
秘密保持契約書(NDA) 取引開始前の情報共有、業務提携の検討段階など
売買契約書 商品・不動産・権利などの売買取引
金銭消費貸借契約書(借用書) 個人間・法人間でのお金の貸し借り
賃貸借契約書 物件・設備などの賃貸借取引
身元保証書・誓約書 入社時に会社から提示されるケースなど
示談書・合意書 トラブル解決の際の取り決め
業務提携契約書 他社との協業・提携の取り決め


上記以外の契約書についても、内容に応じて対応可能な場合がありますので、まずはお問い合わせください。


契約書作成サービス

お客さまに代わって、状況に応じた各種契約書の作成、内容チェックを行います。

  • 必要な条件を過不足なく記載した契約書の作成
  • 契約書ドラフトの内容チェック

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。


契約書チェックで確認しているポイント

契約書のチェック(レビュー)では、主に次のような点を確認しています。

  • 契約の目的や取引内容が正確に記載されているか
  • 双方の義務・責任の範囲が明確になっているか
  • 報酬・支払条件(金額、支払時期、支払方法)に問題がないか
  • 契約解除の条件が、一方に不利な内容になっていないか
  • 損害賠償・違約金の条項が過大になっていないか
  • 秘密保持・競業避止など、退職後・契約終了後にも影響する条項がないか

とくに、取引先やお勤め先から一方的に提示された契約書は、相手方に有利な内容になっていることも少なくありません。
サインする前に、一度確認されることをおすすめします。


よくあるご質問 (FAQ)

契約書の作成ではなく、契約書案のチェックだけの依頼もできますか?

はい、既存の契約書案の内容チェックのみのご依頼も承っております。

取引先から渡された契約書に、修正を加えることはできますか?

内容を確認したうえで、修正が必要な箇所についてご提案いたします。
お客様のご判断により、実際に取引先へ修正を提案されたり、交渉されたりしていただくことになります。

会社から提示された誓約書や身元保証書もチェックしてもらえますか?

はい、対応可能です。サインする前に、内容にご不安がある場合はご相談ください。

費用はどのくらいかかりますか?

契約書の種類や分量、新規作成かチェックのみかによって異なります。
まずは内容をお伺いしたうえで、お見積りをご案内いたします。

ここに質問を入力相手方との交渉も依頼できますか?

行政書士は契約書の作成・チェックは業務範囲としてできますが、代理人としての交渉は対応できかねます。
交渉が必要な場合は、弁護士など他の専門家にお願いしていただくことになります。


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