建設業許可の欠格要件とは？許可を受けられないケースを解説

建設業許可の欠格要件とは？

建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理体制」「営業所技術者等」「財産的基礎」などの要件を満たす必要があります。
しかし、それらの要件を満たしていても、欠格要件に該当する場合は建設業許可を受けることができません。

欠格要件とは何ですか？
過去に行政処分を受けていますが許可は取得できますか？
役員の一人が該当している場合はどうなりますか？

このようなご相談も少なくありません。
このページでは、建設業許可における欠格要件について分かりやすくご説明いたします。

欠格要件とは

欠格要件とは、建設業法第8条により「このような場合には建設業許可を受けることができない」と定められている事項です。
建設業は公共性の高い事業であり、発注者や下請業者を保護する必要があることから、一定の場合には許可を認めない制度となっています。
欠格要件は全部で14項目あり、大きく分けると「経営者としての適格性」「刑罰歴」「暴力団との関係」「心身の状況」の4つの観点から定められています。

主な欠格要件

建設業法第8条ではさまざまな欠格要件が定められていますが、特に相談の多い代表的なものは次のとおりです。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合

破産手続開始の決定を受けたままで、復権していない方は欠格要件に該当します。
復権が確定すれば、この欠格要件には該当しなくなります。

許可取消しから5年を経過していない場合

不正な手段で許可を受けたことなどを理由に建設業許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない場合は許可を受けられません。
また、取消処分の通知後、処分を免れるために自主廃業した場合も、同様に5年間は許可を受けられません。

禁錮以上の刑に処せられている場合

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日（または執行を受けることがなくなった日）から5年を経過していない方は欠格要件に該当します。

一定の法令違反により罰金刑を受けた場合

建設業法、労働関係法令、暴力団排除法違反のほか、傷害罪・現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合罪・恐喝罪といった刑法上の一定の犯罪、または暴力行為等処罰法違反により罰金刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない場合も該当します。
交通違反による罰金など、上記に当たらないものは対象外です。

暴力団関係者である場合

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する者）や、暴力団員でなくなった日から5年を経過していない方は欠格要件に該当します。
また、暴力団員が事業活動を実質的に支配している事業者も許可を受けられません。

心身の故障により建設業を適正に営むことができない場合

以前は「成年被後見人又は被保佐人」であることが一律に欠格要件とされていましたが、法改正により「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に改められました。
現在は成年被後見人・被保佐人であることだけを理由に一律に不許可となることはなく、個別に業務遂行能力の有無が判断されます。

未成年者本人ではなく法定代理人が該当する場合

営業に関して成年者と同一の行為能力を持たない未成年者が申請する場合、その法定代理人（親権者や後見人）が上記の欠格要件に該当するときは、未成年者自身も欠格要件に該当することになります。

不正な手段により許可を受けた場合

虚偽申請など不正な方法で許可を取得しようとした場合には、許可が下りない、または取得後に取消しの対象となることがあります。

欠格要件の対象となる人

欠格要件は、申請者本人だけではなく、次のような方についても確認されます。

法人の役員等（取締役、執行役、業務を執行する社員など）
相談役・顧問など、役員と同等以上の支配力を持つとされる方
個人事業主本人
支配人
建設業法上の「政令で定める使用人」（支店長・営業所長など、契約締結権限を持つ方）

そのため、代表者自身は問題がなくても、役員や支配人など重要な立場の方が一人でも欠格要件に該当していると、法人全体として許可を取得できないことがあります。
役員数が多い法人ほど、事前のチェックが重要になります。

欠格要件に該当するとどうなるか

新規申請の段階で欠格要件に該当することが分かれば、その時点で許可を受けることができません。
また、すでに許可を受けた後に役員の交代等で欠格要件に該当する人が加わった場合には、届出義務が生じるほか、状況によっては許可の取消し処分の対象となることもあります。
取消しとなった場合、その日から5年間は再度許可を受けることができなくなるため、日頃からの管理が重要です。

欠格要件に該当しても許可を受けられるケース

一時的に欠格要件に該当していても、次のような対応により許可を受けられるようになる場合があります。

破産手続について復権が確定している
刑の執行終了・執行猶予期間の経過などにより5年の経過期間をクリアしている
該当する役員が退任し、法人としての欠格要件が解消されている

ご自身での判断が難しいケースも多いため、申請前に必ず専門家へご相談されることをおすすめします。

項目	内容
破産	復権していない場合に該当
許可取消し歴	取消しの日から5年を経過しない場合に該当
刑罰歴	禁錮以上の刑、または一定の犯罪による罰金刑から5年を経過しない場合に該当
暴力団関係	暴力団員、または離脱後5年を経過しない場合に該当
心身の故障	国土交通省令で定める基準に該当する場合のみ対象（個別判断）
虚偽申請	許可取消し・欠格要件となる場合があります

行政書士へ依頼するメリット

欠格要件は、建設業法だけでなく刑法や暴力団排除法など他の法令との関係もあるため、ご自身だけで正確に判断するのは難しい場合があります。
行政書士へご相談いただくことで、

欠格要件に該当するか事前に確認できる
申請可能な時期（5年経過のタイミングなど）を正確に把握できる
役員変更など、必要な対応をご案内できる
審査で指摘を受けるリスクを減らし、不要な申請を避けられる

といったメリットがあります。

よくある質問 (FAQ)

役員全員について欠格要件が確認されますか？

はい、役員等（取締役や業務を執行する社員など）について欠格要件が確認されます。
相談役や顧問であっても、役員と同等以上の支配力を持つと判断される場合は対象になります。

過去に建設業許可を取り消されたことがあります。

取消しの理由や、取消しの日からの経過期間によって判断が異なります。
不正取得等を理由とする取消しの場合は、原則として取消しの日から5年間は許可を受けられません。

交通違反で罰金を払ったことがあります。許可は取れませんか？

建設業法上の欠格要件に該当する罰金刑は、建設業法違反や労働関係法令違反、暴力団排除法違反、傷害罪など特定の刑法犯罪、暴力行為等処罰法違反に限られます。
一般的な交通違反による罰金は、これらに該当しない限り欠格要件とはなりません。

成年後見制度を利用していますが、許可は取れませんか？

法改正により、成年被後見人・被保佐人であることのみを理由に一律で不許可となることはなくなりました。
心身の状況により建設業を適正に営むことができるかどうかが個別に判断されますので、まずはご状況をお聞かせください。

自分が欠格要件に該当するか分かりません。

事前に確認できますので、お気軽にご相談ください。

欠格の役員が変われば申請できますか？

欠格要件に該当する役員が退任することで申請可能となる場合があります。
個別の確認が必要です。

欠格要件についてご不安な方へ

欠格要件は、ご自身では判断が難しいケースも多くあります。
「過去の経歴が影響するかもしれない」「役員の状況が心配」といった場合でも、事前に確認することで安心して申請準備を進めることができます。
当事務所では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、建設業法に基づいて申請可能かどうかを確認したうえで、適切なアドバイスを行っております。
お気軽にご相談ください。

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