「建設業」とは、建設業法によれば、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、「建設工事の完成を請け負う営業」とされています。ここでいう請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束する契約をいいます。基本的に物品の販売だけなら請...

建設工事を行うにあたっては、必ずしも建設業許可が必要というわけではありません。請負金額が１件500万円に満たない工事であれば、建設業許可なしで請け負うことは可能であり、そのような業者さんも多数おられます。一方、このような500万円未満の小規模工事がメインであっても、建設業許可を取得している会社は多く...

建設業許可には、新規の申請や業種の追加・更新など、いくつかの区分がありますが、大きくいって以下の５つとその組み合わせになります。＜申請区分と申請手数料＞申請区分国土交通大臣許可都道府県知事許可１．新規15万円９万円15万円９万円２．許可換え新規15万円９万円15万円９万円３．般・特新規15万円９万円...

建設業許可を取るためには、許可申請の基準を満たした申請書類を作成して、申請手数料等と合わせて提出する必要があります。建設業許可の申請書類は、法令によって必ず提出が必要となっている法定書類と許可行政庁が申請内容の裏付け確認のために提出を求める確認資料があります。確認書類は、許可を受ける許可行政庁によっ...

建設業許可を取得するためには、５つの要件を満たす必要があります。その中でも「経営業務の管理責任者」は、建設業者の適正な経営体制を証明するものです。建設業は、国民の暮らしや経済活動を支える必要不可欠なインフラであり、案件の金額も大きく下請業者を含めて多くの人がかかわっているため、建設業事業者の社会的責...

建設工事の請負契約を適切に履行するためは、許可業種ごとの技術力と専門知識が欠かせません。このため、建設業許可を受ける要件として、営業所ごとに専任技術者を置くことが求められています。専任技術者は、国家資格や実務経験を有する技術者であり、営業所に常駐して、恒常的な技術指導を行うことで工事体制を構築・維持...

建設業を営むためには、資材・機材の購入、労働者の確保においては、工事の履行に多額の資金を要することから、ある程度の財産的基礎（金銭的要件）を確保していることが求められrます。一般建設業許可は、500万円以上の自己資本、資金調達能力があるか、もしくは許可を得て５年間継続して営業した実績があることを示せ...

建設業許可を受けるには、請負契約に関して不正または不誠実は行為をするおそれがなければなりません。不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為であり、不誠実な行為とは、工事内容、工期等、請負契約に違反する行為とされています。法人、法人の役員等（業務を執行する社員、取締役...

建設業の許可を受けるためには、許可要件を満たすことも必要ですが、欠格要件に該当しないことの誓約が求められています。建築業法第８条では、申請の内容について、許可申請書とその添付資料の重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合、欠格要件に該当し許可をしてはならないことになっ...

建設業許可の申請手数料は、新規申請の国土交通大臣許可は15万円、都道府県知事許可は９万円です。許可換え新規、般・特新規も同じ金額です。業種追加、更新については、大臣許可、知事許可とも５万円です。この申請手数料は、大臣許可 or 知事許可のいずれによるか、一般建設業許可 or 特定建設業許可のいずれか...

建設業の許可申請を行った後に、申請者の都合で許可申請を取り下げることになった場合は、「取り下げ」の手続きを取ることになります。あくまで申請者側の都合で申請を取りやめるケースですので、申請書が国土交通省や都道府県など行政庁の窓口で受理されて審査をした結果として、申請内容が基準を満たしていないとして「却...

建設業許可取得後の手続きとして、決算変更届（事業年度終了届）があります。具体的には、建設業許可を受けた事業者は事業年度が終了したときは、４か月以内に決算変更届を提出する必要があります。例えば事業年度が４月始まり3月締めの法人の場合、３月末に事業年度が終了したら７月末までに決算変更届を出すことになりま...

建設業で事業を拡大していくとき、公共事業への参入は大きな可能性を持つ選択肢です。公共工事に参画したいと考えたときまず何をするべきでしょうか。国や地方公共団体による公共工事の事業者選定は、災害など急を要するときなどの例外を除き、入札で行われます。経営事項審査は、この入札に参加するための資格として必要で...